公共交通を取り巻く全国的な運転手不足は深刻で、本町においても例外ではありません。
町では、町内の公共交通を支える人材の確保を図るため、第二種運転免許の取得に係る費用に対して、町の予算の範囲内で補助金を交付します。
1．補助対象者
以下の要件を全て満たす者
(1) 町の住民基本台帳に登録されている者であること（山都町民であること）
(2) 65歳未満の者であること
(3) 町内交通事業者の乗務員として内定又は決定し、町長及び町内交通事業者
と二種免許取得に係る協定書を締結した者であること
(4) 本人及び世帯員が町税等を滞納していないこと
2．補助対象経費
第二種免許取得（大型・中型・普通）に係る教習料金及び検定料金等
※教習所や試験場等への交通費は除く
3．補助率
補助対象経費の1／2（補助金の上限20万円）
4．補助金交付の条件
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けていないこと
(2) 補助金を交付した日から起算して3年以内に町内交通事業者の乗務員を離
職しないこと
※上記に違反した場合は、受けた補助金の返還が必要です。