ア 太陽光電池モジュール
イ 架台
ウ その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
エ 工事費（配線及び配線器具、電気工事等）
▶蓄電池
ア 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）
イ パワーコンディショナー（インバータ、保護装置）
ウ その他付属機器（計測・表示装置、キュービクル等）
エ 工事費（据付・配線工事等）
補助金額
▶太陽光発電設備 1kwあたり50,000円
▶蓄電池 蓄電池価格の3分の1
※上限額：各100万円以内
・太陽光発電設備及び蓄電池を既に設置している者でないこと
・町税その他町の徴収金を滞納していないこと
・未使用品であること（中古品は対象外）
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・各種法令等を遵守した設備であること
・第三者所有型である電力購入契約（PPAモデル）又はリース契約での導入ではないこと
・対象設備の法定耐用年数を経過するまでの間、本補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度等への登録をしないこと。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（令和6年3月1日 環地域事発第2403011号）の重点対策加速化事業の交付要件を満たすこと
▶太陽光
・太陽光発電設備が発生させた電気を当該太陽光発電設備が設置された建物等又は当該建物等と同一敷地内の事業所において消費すること
・再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと
・一定の品質、性能が一定期間確保されているシステムであること
・交付対象者の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電して消費した電力量（kwh）が、当該設備で発電する電力量の「50％以上」であること（自家消費率50％以上）
▶蓄電池
・本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であり、太陽光発電設備とともに導入すること
・4,800Ah・セル未満の蓄電池の場合…141,000円/kwh以下であること
・4,800Ah・セル以上の蓄電池の場合…160,000円/kwh以下であること
交付申請について
必要書類
【添付書類】
▶太陽光
・対象経費の内容が明記されている見積書の写し
・太陽光発電システムの最大出力値が確認できる書類の写し
・太陽光発電システム設置に係る図面の写し
・太陽電池モジュールの保証期間（無償）が確認できるものの写し
・パワーコンディショナーの定格出力が確認できるものの写し
・工事着工前の現況写真
・設置場所の案内図
▶蓄電池
・対象経費の内容が明記されている見積書の写し
・蓄電池の仕様及び諸元や設置個所等がわかるカタログや図面
・蓄電システム本体機器を含むシステム全体のパッケージの型番が確認できる資料
▶その他
【添付書類】
・対象の設置に係る領収書及び契約書がある場合は契約書の写し
・太陽光発電システムの設置工事完成後の写真（設置状況がかわかる全体写真と型番が確認できる箇所の写真）
・電力会社との系統連結に伴う電力需給契約書の写し
・設置した太陽電池モジュールの変換効率、性能、未使用品であることが確認できる出力対比表（設置枚数分・製造番号が入っているもの）
・蓄電池と太陽光発電システムの接続が確認できる結線図等
・本事業により導入する太陽光発電システムで発電して消費した電力量（kwh）が、当該設備で発電する電力量の「50％以上」であることを証明する書類等
・性能表示基準、耐震対策基準、保証金がわかる書類（蓄電池のみ）
交付請求
必要書類