ア 太陽光電池モジュール
イ 架台
ウ その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
エ 工事費（配線及び配線器具、電気工事等）
▶蓄電池システム
ア 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）
イ パワーコンディショナー（インバータ、保護装置）
ウ その他付属機器（計測・表示装置、キュービクル等）
エ 工事費（据付・配線工事等）
補助金額
▶太陽光発電システム 1kwあたり70,000円
▶蓄電池システム 蓄電池システム価格の3分の1
・未使用品であること（中古品は対象外）
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・各種法令等を遵守した設備であること
・第三者所有型である電力購入契約（PPAモデル）又はリース契約での導入ではないこと
・対象設備の法定耐用年数を経過するまでの間、本補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度等への登録をしないこと。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（令和6年3月1日 環地域事発第2403011号）の重点対策加速化事業の交付要件を満たすこと
▶太陽光
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kw未満であること
・太陽光発電システムが発生させた電気を当該太陽光発電システムが設置された建物等又は当該建物等と同一敷地内の住宅において消費すること
・再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと
・住宅の屋根等への設置に適しかつ太陽電池の最大出力（kw表示とし、小数点第3位以下を切り捨て）又はパワーコンディショナーの定格出力（kw表示とする）の合計値が50kw未満の小出力発電設備であること
・一定の品質、性能が一定期間確保されているシステムであること
・交付対象者の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電して消費した電力量（kwh）が、当該設備で発電する電力量の「30％以上」であること（自家消費率30％以上）
▶蓄電池
・本事業で導入する太陽光発電システムの付帯設備であり、太陽光発電システムとともに導入すること（4,800Ah・セル未満）
・1kwhあたりの蓄電池システムの価格（消費税抜き、設置工事費含む）が141,000円以下であること
補助金交付までの流れ
1．設置業者から見積書をもらう
↓
2．申請に必要な書類一式を提出する
↓
3．交付決定通知を受け取る
↓
4．対象機器を購入・設置する
↓
5．実績報告に必要な書類一式を提出する（2/10〆）
↓
6．審査・現地確認の実施
↓
7．交付確定通知を受け取る
↓
8．請求書を提出する
↓
9．補助金の交付（口座振込）
交付申請について
必要書類
【添付書類】
▶太陽光
・対象経費の内容が明記されている見積書の写し
・太陽光発電システムの最大出力値が確認できる書類の写し
・太陽光発電システム設置に係る図面の写し
・太陽電池モジュールの保証期間（無償）が確認できるものの写し
・パワーコンディショナーの定格出力が確認できるものの写し
・工事着工前の現況写真
・設置場所の案内図
・電気自動車を蓄電池として使用する場合は次のもの
ア 自動車車検証の写し
イ 車両の写真（車両番号が確認できるもの）
ウ 充給電システム（V2H）の設置が確認できる写真
▶蓄電池
・対象経費の内容が明記されている見積書の写し
・蓄電池の仕様及び諸元や設置個所等がわかるカタログや図面
・蓄電システム本体機器を含むシステム全体のパッケージの型番が確認できる資料
▶その他
【添付書類】
・対象の設置に係る領収書及び契約書がある場合は契約書の写し
・太陽光発電システムの設置工事完成後の写真（設置状況がかわかる全体写真と型番が確認できる箇所の写真）
・電力会社との系統連結に伴う電力需給契約書の写し
・設置した太陽電池モジュールの変換効率、性能、未使用品であることが確認できる出力対比表（設置枚数分・製造番号が入っているもの）
・蓄電池と太陽光発電システムの接続が確認できる結線図等
・本事業により導入する太陽光発電システムで発電して消費した電力量（kwh）が、当該設備で発電する電力量の「30％以上」であることを証明する書類等
・性能表示基準、耐震対策基準、保証金がわかる書類（蓄電池のみ）
交付請求
必要書類