山都町の農業概要
山都町は、九州の中心部に位置しており標高が400～900mの準高冷地です。
全国の中でも有機農業に早くから取り組んでいた地域で、有機農家をはじめ、有機農業を推進する団体や出荷団体が数多くあります。また、有機農業だけでなく、慣行農業による高冷地栽培も盛んで、トマト、キャベツ、ピーマン、イチゴなどの野菜やお米が生産されています。
農業研修を受けたい
山都町には県の認定研修機関である「山都地域担い手育成総合支援協議会」があり、町内の先進農家で研修を受けることができます。
国の支援
| 事業名 | 支援内容 | 対象者 |
|---|
| 就農準備資金 | 独立・自営就農、雇用就農、親元就農を目指すための研修資金。
交付額：年間最大165万円（最長2年間） | ・就農予定時に49歳以下の方
・認定研修機関で研修する方
・前年度の世帯全体の所得が600万円
以下の方 |
| 経営開始資金 | 独立・自営就農する方に対し、早期の経営確立を支援する資金。
交付額：年間最大165万円（最長3年間） | ・就農時に49歳以下の方
・認定新規就農者
・前年度の世帯全体の所得が600万円
以下の方 |
| 経営発展支援事業（通常枠） | 経営発展のための農業機械・施設の導入等の支援。
補助率：3/4（国1/2 県1/4）
補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金併用時は上限500万円） | ・就農時に49歳以下の方
・認定新規就農者
・事業実施年度または前年度に農業経
営を開始した方 |
| 経営発展支援事業（特別枠） | 経営継承・発展のための農業機械・施設の導入等の支援。
【1】経営資源の有効活用・円滑な経営移譲に向けた取組
【2】農業機械・施設の導入等
補助率：【1】1/2（国1/3 県1/6） 【2】3/4 (国1/2 県1/4）
補助対象事業費上限1,800万円（国費上限600万円） | ・就農時に49歳以下の方
・認定新規就農者または認定農業者
・事業実施年度の3年前の年度の4月以
降に農業経営を開始した方
・経営開始資金未交付者 |
※各事業はその他多数要件があります。詳しくはこちらをご覧ください→（準備資金・開始資金
（外部リンク）、経営発展（外部リンク））
県の支援
| 事業名 | 支援内容 | 対象者 |
|---|
| 中高年就農研修支援事業 | 熊本県内に就農予定で、研修後に独立・自営就農を目指すための研修資金。
交付額：年間最大120万円（最長1年間） | ・就農予定時に50～59歳の方
・認定研修機関で研修する方
・前年の世帯全体の所得が600万円
以下の方 |
| 中高年就農初期投資支援事業 | 経営発展のための農業機械・施設の導入等の支援。
補助率：1/2（県1/3 町1/6）
補助対象事業費上限500万円 | ・就農時に50～59歳の方
・認定新規就農者または認定農業者
・事業実施年度または前年度に農業経
営を開始した方 |
※各事業はその他多数要件があります。詳しくは
チラシ（PDF：614.1キロバイト） をご覧ください。
町の支援
| 事業名 | 支援内容 | 対象者 |
|---|
| 山都町農業後継者就農交付金 | 山都町において、農業後継者が親元で就農する場合、または新たに
農業経営を開始する場合、就農時1回に限り資金を交付。
交付額：50万円一括（夫婦・兄弟姉妹の場合は70万円）
※1経営体あたりの上限は70万円 | ・山都町に住民票があること
・農業経営地が主に山都町内にあること
・就農時に49歳以下の方
・国が行う「経営開始型」「経営開始資金」
「経営発展支援事業」の未交付者
・認定新規就農者または
認定農業者（共同申請を含む）
・税申告が青色申告の経営体であること |
※詳しくはこちらをご覧ください。
青年等就農計画認定（認定新規就農者）について
新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。（詳しくはこちらをご覧ください）
お問い合わせは役場農業振興課まで。特に補助金に関しては、お早めにご相談ください。