全国的に介護人材の不足が深刻化する中、山都町では少子高齢化および過疎化の進行が著しく、介護人材の確保がより困難な状況にあります。

町内の介護事業所では職員の高齢化が進むとともに、生産年齢人口の流出も続いており、介護人材の安定的な確保は喫緊の課題となっています。

要介護者とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域内の介護事業所が安定的に事業運営を継続できる体制を整えることが不可欠であり、そのためには人材確保が困難な状況下においても、業務負担の軽減や生産性向上の取組を進める必要があります。

ケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャーとサービス提供事業者間のケアプラン情報のやり取りをオンライン化することで業務効率化や事務負担の軽減が期待されるものです。一方、町内には小規模事業所が多く、システム導入や運用を単独で進めることはマンパワーや費用面で課題があることから、地域全体での活用促進を図る取組が求められています。

そこで、介護職員の負担軽減を図り、限られた人材で質の高いサービスを継続して提供できる体制を構築する取組の一環として、令和7年度ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業を実施しましたので、その結果を次のとおり報告します。

　(1)事業説明会（山都町・御船町の合同開催・9/11同様の内容を御船町でも開催）

　　開催日時：令和7年9月12日　10:00~12:00

　　開催場所：矢部保健福祉センター千寿苑 多目的ホール

　　参加者数：39名（事業所数34）

　　参加対象：山都町と御船町の介護事業所

　　実施内容：

　　　①ケアプランデータ連携システムの概要について講演

　　　②ケアプランデータ連携システムのデモ体験会

　(2)介護事業所への導入活用支援

　　ア）ケアプランデータ連携システム実践研修会（全4回）

　　スムーズに導入・活用に繋げてもらうために、全4回のオンライン実践研修会を開催

　　【第2回】
　　　・開催日：令和7年11月14日

　　　・内容：ケアプランデータ連携システムの利用開始に必要なPC環境の確認、電子証明書の準備・設定、およびソフトのインストール手順を詳細に解説

　　【第3回】
　　・開催日：令和7年12月15日

　　・内容：ケアプランデータ連携システム導入後の実務編として、送受信用フォルダの作成からCSV・PDFデータの送受信手順、および運用時の注意・工夫点を具体的に解説

　　【第4回】
　　・開催日：令和8年1月16日

　　・内容：第3回までの振り返りと、ケアプランデータ連携システムに関する最新動向の共有、運用における困りごとへの相談対応

　　ケアプランデータ連携システムの導入に必要となる介護ソフトの改修や情報端末の整備等に要する費用について、1事業所あたり30万円（情報端末1台あたりの補助上限額は10万円）を上限として補助を実施しました。

　【補助実績】　4法人　8事業所　1,241,000円

　また、モデル事業所に対しては、効果測定や検証等への協力に伴い生じる時間的負担への対価として、1事業所当たり96,000円の協力金を支給しました。

　・ケアプランデータ連携システムの導入・活用支援

　・効果検証のための計測（タイムスタディ、アンケートなど）

ウ）効果検証

　別紙、「モデル事業所実践報告書」を参照

 

　事業開始当初（令和7年8月）は0%（0事業所）にとどまっていたシステム導入率は、研修会や個別支援を重ねることで、令和8年2月時点では77%（30事業所）にまで向上しました。加えて、導入予定の事業所を含めると37事業所、全体の95％が導入・導入準備段階にあり、町内におけるシステム普及が着実に進展しました。

　•令和7年8月時点（本事業開始時点）

　　　導入済み事業所：0事業所（0%）

　　　導入未定事業所：39事業所（100％）

　•令和8年2月時点（本事業終了時点）

　　　導入済み事業所：30事業所（77%）

　　　導入予定事業所：7事業所（18%）

　　　導入済み＋導入予定事業所：37事業所（95%）

　　　導入未定事業所：2事業所（5％）