本町の現総合計画は、令和6年度をもって計画期間が終了となることから、本来であれば令和7年度を始期とする次期総合計画を策定するところですが、本町においては、令和7年3月に町長の任期満了を迎えるため、令和6年度中に次期計画を策定すると、町長の任期開始直後に新たな計画が始まることとなり、町長の公約や方針と計画に齟齬が生じる恐れがあります。

　一般的に総合計画は、首長の方針（公約や意向など）を踏まえ策定されるものであることから、町長の任期開始初年度に現行計画の検証・次期計画の策定作業を行うことで、施策を計画に反映させることができます。

　そこで、町長の方針を踏まえた総合計画を策定するため、計画期間を1年延長し、令和8年度を始期とする次期総合計画を策定することとしました。

＜期間延長について＞

(1)計画の最終年度を「令和6年度」から「令和7年度」へ変更

(2)計画最終年度を令和7年度とすることに伴い、目標年次の数値目標を令和7年度における数値へ変更

(3)山の都総合戦略についても計画期間を令和7年度までとする