「人・農地プラン」とは、農業者が話合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表されるものです。
平成24 年に開始され、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25 年法律第101 号）第26 条に、農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として位置付けられています。
人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、令和元年に法律が一部改正され、市町村、農業委員会など関係者の参加の下で、アンケートや地図を活用し、地域の話合いの場において、農業者が地域の現況と将来の地域の課題を関係者で共有することにより、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成につなげていけるよう、「人・農地プランの実質化」を図ることとなりました。
今回、新たに作成された地区1件、プランの見直しをされた地区1件を次のとおり公表します。
（最終更新日：令和5年3月16日）
※人・農地プランを実質化した地区は山都町で58地区となりました。