1 介護サービス提供時に発生した事故等の報告について

   介護サービス事業者等においては、利用者に対するサービスの提供により生じた事故について、保険者への事故報告が必要です。

　事故が発生した場合は,速やかに福祉課　高齢者支援係へ事故報告書を提出してください。

　また、この取扱いは厚生労働省通知にあるように、介護保険施設だけでなくサービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける事故も対象となります。

 　※ 最新情報Vol1332（PDF：382.2キロバイト） に基づき、令和6年12月12日ガイドライン及び様式の差し替えを行いました。

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• 　　 事故報告様式（最新）（エクセル：74.8キロバイト） 



• 　　　 山都町介護保険事業者における事故報告ガイドライン（R6.12月更新）（PDF：905.6キロバイト） 
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• 【主な変更点】
• ・提出期限を定めていなかったため「遅くとも10日以内を目安に行うよう努める」としました。（国の通知では5日以内）
• ・第一報を電話による報告を認めておりましたが、業務効率化のため「書面の報告」のみとしました。
• ・提出方法を「原則メールによること」としました。ただし、持参、郵送のいずれかにより、提出しても差し支えありません。
• ・事業所において控えが必要な場合は、あらかじめ原本をコピーしたものを持参することを明記しました。（コピーに受付印を押印します。）
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2 事故報告の集計・分析結果について

　山都町に報告のあった介護サービス事業者等における事故報告書の集計・分析結果を公表します。
　今後の事業運営及び介護事故防止にご活用下さい。

•  令和4年度事故報告書集計表.pdf（PDF：157.9キロバイト） 

•  令和3年度事故報告書集計表（PDF：449.9キロバイト） 

•  令和2年度事故報告書集計表（PDF：357.3キロバイト） 

3 介護保険外施設の事故報告について

　介護保険外の施設である養護老人ホームや軽費老人ホーム等の老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等高齢者向け住宅の事故報告書は、町に報告があった場合、振興局を通して県に報告していたところですが、令和7年2月、振興局から次のとおり指導がありました。

　今後、事故報告書は直接県に提出してください。

　　【指導内容】

　　　熊本県有料老人ホーム設置運営指導指針P.19(9)に基づき、事故報告書は直接県（高齢者支援課）に提出すること