町の行政情報システムが新しくなります
国の進める行政システムの標準化にともない、令和8年10月26日（月）から、町の住民情報を取り扱うシステムが新しく生まれ変わります。
対象となるのは、住民票や税金など、暮らしに密接に関わる次の業務です。
児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、健康管理、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金
①各種証明書や通知書、納付書等の帳票様式が変わります
国のシステム標準化に伴い、住民票や所得証明書などの帳票レイアウトが新しくなります。
記載内容や証明書としての使い勝手に変わりはありませんので、ご安心ください。
②一部文字の字形（デザイン）が変わります
全国共通の文字規格（行政事務標準文字）の導入に伴い、10月26日（月）以降、証明書に印字される一部の文字の形がこれまでのものと変わる場合があります。
記載内容や証明書としての使い勝手に変わりはありませんので、ご安心ください。
【ご注意】新システム稼働直後の窓口について
10月26日（月）以降のシステム切り替え直後は、
お手続きや証明書の発行にお時間をいただく場合があります。ご来庁の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
