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【 令和8年熊本地震の影響を受けた被害家屋等の公費解体・撤去事業について(環境水道課) 】

最終更新日:
山都町では今回の災害で被害を受けた家屋、納屋、店舗、倉庫等の解体撤去を希望される方を対象に、公費による解体撤去事業を実施いたします。
つきましては、本事業の円滑な実施に向けて解体希望件数を把握するため、下記により解体希望について調査いたします。
公費による家屋等の解体を希望される方は、オンライン又は電話にてご回答ください。
なお、今回の公費解体は被災家屋等のうち「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の被害判定を受けたものが対象となります。非住家の解体を希望される場合は、今後、別途被害判定を行う必要がありますので、あらかじめご了承ください。

チラシ画像

【解体希望回答方法】
◆オンライン回答 ・・・ 次のQRコード又はURLからご回答ください。
             https://logoform.jp/form/Fpx6/1776181
             回答用QRコード

◆電話での回答  ・・・ 役場環境水道課(0967-72-4002)までご連絡ください。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:10765)
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