木造住宅の耐震改修工事等の費用の一部を補助します。
【山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業】
- 町では、地震に対する安全性の向上を図るため、住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事に必要な費用の一部を予算の範囲内で補助します。
- ※交付決定通知日より前に工事契約をすると補助が受けられなくなりますのでご注意ください。
補助対象住宅等（次のすべての要件を満たす住宅が対象）
- ・山都町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
- ・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
- ・平成12年5月31日以前に着工したものまたは平成28年熊本地震により、り災したことが確認できるもの
- ・所有者が町税を滞納していないこと
- ・建築基準法に係る違反がないもの など
交付対象事業および補助金額
(1)耐震診断
補助対象経費の10分の9以内（上限13万5千円）
(2)耐震改修設計
補助対象経費の3分の2以内（上限20万円）
※耐震設計に伴う耐震診断に要する費用も含む
(3)耐震改修工事（耐震改修工事及び工事監理）
補助対象経費の2分の1以内（上限60万円）
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
(4)建替え工事
補助対象経費の23パーセント以内（上限60万円）
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの及び被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
(5)耐震シェルター工事
補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）
※平成12年6月1日以降に着工した住宅については、次のいずれかに該当するもの
・災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」または「大規模半壊」と認定されたもの
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
※耐震シェルターとは、住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を作れるものです
(6)総合支援メニュー（耐震設計+耐震改修工事）
補助対象経費の60分の53以内（上限132.5万円）
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
※既に、耐震設計等の補助を受けている方は対象外となります
(7)総合支援メニュー（耐震設計+建替え工事）
補助対象経費の60分の53以内（上限132.5万円）
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
※既に、耐震設計等の補助を受けている方は対象外となります
申込受付期間
6月2日（月曜日）～11月28日（金曜日）（土・日・祝日除く）
申請書類は建設課窓口での受取、または、町ホームページからダウンロードできます。
申請書類のダウンロードは
こちら
から