町・県民税、森林環境税の減免制度について
災害による被害を受けた方や、生活保護法による各種扶助を受けるなど、以下のような特別な事情が生じた場合、税負担を軽減する減免措置を受けることができる場合があります。
減免を受けようとする場合は、納期限までに下記の申請書に必要事項を記入し、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付のうえ、提出していただく必要があります。
なお、適用には収入状況などの審査があり、申請により必ず適用されるものでありませんのでご了承ください。
減免を受けようとする事由
1．生活保護法の規定による保護を受ける者
2．失業、事業の廃止、傷病などにより収入が減少した者（※自己都合による退職や定年退職などは対象となりません。）
3．学生または生徒の者
4．震災、風水害、火災、その他これらに類する災害を受けた者
必要書類
下記の申請書のほか、必要書類などの詳細については下記までご相談ください。