令和2年12月、「デジタルガバメント実行計画」が閣議決定され、政府から目指すべきデジタル化のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要で、全国の自治体全体として、足並みを揃えてデジタル化の取り組みを進めていく必要があります。
また同年に、デジタル技術やデータを活用し、利用者目線に立って新たな価値を創出する言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が求められる中、自治体が重点的に取り組むべき事項・取組をまとめた「自治体DX推進計画」が国から示され、その後は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、「デジタル田園都市国家構想基本方針」などの最新の国の動向や、自治体のデジタル人材確保に向けた課題整理などに併せ、自治体DX推進計画の改定が行われてきました。
山都町においても『山都町DX推進計画』を令和4年4月に策定し様々な事業に取り組んできましたが、自治体DX推進計画の改定に併せ『山都町DX推進計画【第2.0版】』として改定し自治体DXを推進して行きます。
計画の実行にあたっては、行政手続きのオンライン化やスマートフォン等を活用したキャッシュレス決済システムの導入、さらに医療MaaSなどの地域社会のデジタル化などデジタル技術を活用して町民の利便性を向上させます。行政においては、情報システムの標準化共通化を迅速かつ確実に対応し、RPAやAI-OCRなどのデジタル技術を導入することで業務の効率化を図り、持続的かつ発展的に住民サービスを提供し続けられる環境の構築に取り組みます。また、デジタル人材の育成と確保を推進するため『山都町デジタル人材育成プラン』を策定し、全庁的にDXの取組を推進することができる人材を集中的に育成します。
記
1.計画名
山都町DX推進計画【第2.0版】
2.計画期間
令和4年度から令和7年度までの4年間
2.改定日
令和6年4月1日
3.計画書