- 山都町において実施している、介護従業者・事業者向けの支援・補助事業を次のとおりまとめました。
今後も、介護人材の確保及び定着につながるよう、支援施策の充実と継続的な見直しを図ってまいります。
介護職員等研修受講支援事業
介護人材の確保・定着・育成のため、介護職員等が受講する研修費用の一部を補助します
（2）生活援助従事者研修
（3）介護職員実務者研修
対象者
①研修修了後、町内介護事業所で3か月以上勤務している介護職員等
②介護職員に研修を受講させ費用を全額負担した介護事業所法人
③生活支援サポートセンター協力員等
補助対象経費の 1/2以内 または 5万円 のいずれか低い額
（申請書：対象者①及び③）
- ※申請書と同時に提出する場合、日付は空欄で提出してください。
- ※押印有りの原本を提出してください。
申請期間
研修支援事業補助金の対象となる研修を修了し、その後3か月以上継続して勤務した後から、研修の修了日が属する年度の翌年度の末日まで
・町税等に滞納がない旨を証明する書類
・受講料等の領収書写し
・研修修了証明書写し
・手数料、当該研修において使用される教材費の領収書の写し
・事業所が費用補填した場合の証明書類（対象者②の場合のみ）
概要
県補助を活用して介護ロボット・ICTを導入し、業務効率化や負担軽減に取り組む事業所に対し、町が独自の追加支援を行うもの
熊本県の「介護職員勤務環境改善支援事業費補助金」の交付を受けた町内介護事業所法人
補助額
県補助金の交付決定を受けた対象経費から当該県補助金の額を控除した額又は10万円のいずれか低い額
申請書類様式
添付資料
・県補助金の交付決定通知書写し
・県補助金の実績報告書写し
申請期限
県補助金の交付決定通知書に記載されている交付決定のあった日の属する年度の末日まで
訪問介護等移動経費支援事業
- 広大な面積を有する本町において、訪問介護等により町内全域でサービス提供を行っている事業所の移動負担の軽減を図るため、事業所から利用者宅まで片道20分以上の移動を要する場合の移動経費の一部を支援するもの。
・訪問介護事業（通院等乗降介助を除く。）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業（訪問看護のみの訪問分は除く。）
・小規模多機能型居宅介護事業（訪問サービス提供に係る訪問に限る。）
対象となる訪問（事業所から利用者宅まで片道20分以上の移動を要する訪問）の回数を、1か月ごとに合計した回数に応じて、次のとおり支給します。
| 1か月の対象訪問回数 | 支援金額 |
| 1～5回 | 1,300円 |
| 6～15回 | 3,500円 |
| 11～15回 | 5,800円 |
| 16～20回 | 8,000円 |
| 21回以上 | 11,100円 |
申請書類様式
（申請書）
申請期間
（上半期分）4月～9月サービス提供分 10月15日まで
（下半期分）10月～3月サービス提供分 4月15日まで
「ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業」について
ケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャーとサービス提供事業者間のケアプラン情報のやり取りをオンライン化することで業務効率化や事務負担の軽減が期待されるものですが、町内には小規模事業所が多く、システム導入や運用を単独で進めることはマンパワーや費用面で課題があることから、地域全体での活用促進を図る取組が求められていました。
そこで、介護職員の負担軽減を図り、限られた人材で質の高いサービスを継続して提供できる体制を構築する取組の一環として、令和7年度ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業を実施しました。
詳細は、以下のリンクをご参照ください。
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039626/index.html
介護人材の確保が難しくなっている中、業務の効率化を進め、生産性の向上に取り組むことが求められています。
本町では、各事業所において生産性向上を身近なものとして捉えていただくことを目的に、介護労働安定センターの協力のもと、独自の研修会を実施しました。
【日時】令和6年10月29日 13時半～15時半
【講演】
演題：生産性向上の取り組みについて
講師：社会保険労務士 原口耕作氏
【資料】
今後も、各事業所における実践につながる取組を推進し、介護現場の負担軽減とサービスの質の向上の支援に取り組みます。