1．実績報告について
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算・一本化した介護職員等処遇改善加算（以下、「処遇改善加算等」）を取得した事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに処遇改善加算等実績報告書を提出する必要があります。
「令和6年度介護職員等処遇改善加算等に係る実績報告書」については、次のとおりご提出をお願いします。
加算を算定するために必要な「加算計画書」、処遇改善状況を報告する「実績報告書」は毎年度提出が必要です。
2．提出期限
令和7年3月サービス提供分まで加算を算定した場合は、令和7年5月に国保連合会からの最終の入金がありますので、2ヶ月後の令和7年7月末日までが提出期限となります。
提出期限：令和7年7月31日（木曜日）（令和7年3月サービス提供分まで加算を算定した場合）
※郵送の場合、提出期限までに必着
3．提出書類
令和6年度分の実績報告は、
介護職員等改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和6年3月15日老初0315第2号）（PDF：9.69メガバイト） 
に基づく報告です。
〇別紙様式3（実績報告書）
※令和6年4月以降に処遇改善加算の取得を別紙様式7にて行った場合はこちらの別紙様式7にて作成ください。
上記の様式（エクセルファイル）内のシート「別紙様式7-2」を作成の上、ご提出をお願いします。
記入例（別紙様式7【加算未算定事業所用・実績報告書】）（エクセル：181.1キロバイト）
【実績報告書の作成にあたっての留意事項】
- （1）別紙様式3(実績報告書)は、様式が新しくなっていますので、以前の様式は使用せず、上記のエクセル様式を使用してください。
- （2）上記の「記入例」を参考にし、各様式に記載のある注釈等を十分ご確認のうえ、実績報告書の作成をお願いします。
- (3) 加算による収入は必ず全額を賃金改善に充てる必要があります。賃金改善額が加算による収入を下回っている場合は、一時金や賞与として支給してください。
- （4）実績報告書の内容を証明する資料について、実績報告書と併せて提出する必要はありませんが、適切に保管し、本町から求めがあった場合には速やかに提出してください。
- （5）経営悪化等により、賃金改善を行う上で職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げざるを得なかった場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。
- 別紙様式5【特別な事情に係る届出書】（エクセル：28.6キロバイト）
- (6) 熊本県が所管する事業所分は、県にご提出ください。（提出書類については県にお尋ねください。）
- なお、山都町内の地域密着型サービス事業所であっても、山都町以外の市町村からの指定を受けている場合は、当該市町村への届出も必要です。介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防相当サービス）の場合も同様です。
(7) 年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ず提出してください。（法人一括で計画書を作成している場合で、一部の事業所を廃止された場合は、速やかに変更届出書を提出し、実績報告書は法人一括で作成し、7月31日までに提出してください。）
別紙様式4（変更に係る届出書）（エクセル：25.3キロバイト）
4．提出方法
電子メール（福祉課「高齢者支援係」へ提出）
- kaigo@town.kumamoto-yamato.lg.jp
-
原則メールにより提出としますが、下記への持参、郵送（7月31日消印有効）による提出でも受け付けます。
〒861-3592
熊本県上益城郡山都町浜町6番地
山都町役場 福祉課 高齢者支援係
5．問い合わせ
厚生労働省から発出されている介護職員処遇改善加算等に関するQ&Aにつきましては、 「介護職員 等処遇改善加算 等に関するQ＆A （第 3版） 」（PDF：1.05メガバイト） を参照してください。
地域密着型事業所について ・・・ 高齢者支援係 0967-72-1229
総合事業について ・・・ 包括支援センター 0967-72-1677