令和2年度をもって、熊本県(建築住宅センター）による耐震診断の補助制度は終了しました。
山都町では、令和3年10月より新たに耐震診断補助制度を開始しました。（下記参照）
令和3年10月より、山都町による耐震診断の補助制度を追加しました。
自宅（戸建て木造住宅）の耐震診断を希望される方に、診断費用の一部を補助する下記制度を開始しました。
山都町戸建て木造住宅改修等事業 既存メニュー（継続）
山都町では、平成29年度より戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、「山都町建築物耐震改修促進計画」に基づき、戸建て木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事及び耐震シェルター工事に対して費用の一部を補助していますが、平成30年8月1日より、新たに耐震設計と施工の同時申請を可能とし、併せて補助額の上限を拡充しました。建て替え（被災有・被災無し）も条件によっては対象となります。詳しくは町担当者にご相談ください。
概要
要件
戸建木造住宅で、昭和56年5月末までに工事着手した住宅または熊本地震で被害を受けた住宅。
※熊本地震による被害については、り災証明書が必要となります。
※この他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
令和3年4月1日（木曜日）から 役場建設課及び各支所農林建設水道係
関係書類（様式5,7,11,13,20は町作成書式のため不掲載）
様式2の1補助対象事業実施計画書（耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助） 
（ファイル：22.4キロバイト）
様式21 補助金交付請求書（ワード：20.3キロバイト）