公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは

今後、様々な行政手続が自宅のパソコンからインターネットを通じてできるようになります。この際、利用者の方が安心して手続を行うためには、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどがされていないことを行政機関等が確認する機能が必要になります。
公的個人認証サービスとは、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても提供するために、利用者の方が使用する電子証明書を発行する公的なサービスです。

電子証明書（住民基本台帳カード用）について

　住民基本台帳カードに搭載された電子証明書については、発行日から3年間有効です。

 有効期間経過後は個人番号カードを取得されてください。

（住基カードの新規発行及び住基カード用電子証明書の発行は平成27年12月で終了しています。）　

有効期間の確認方法

・電子証明書発行時にお渡しした「電子証明書の写し」（A4、1枚）を確認

・公的個人認証利用者クライアントソフト内で確認

電子証明書（個人番号カード用）について

・電子証明書は署名用電子証明書と利用者用電子証明書の2種類があり、2種とも個人番号カードを作成の際にカード内に標準的に電子データとして搭載されています。（個人番号カード申請時にそれぞれ電子証明書不要として申請した場合を除く）

・発行された電子証明書は、利用者本人の個人番号カードの中に格納され、5年間お使いになることができます。

・ 署名用電子証明書はインターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

（例：e-tax等の税の電子申請など）

・利用者用電子証明書はインターネットサイトやコンビニ等の端末にログインする際に利用します。

（例：マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付など）

・引っ越しや婚姻で電子証明書内の住所や氏名が変更になった場合署名用電子証明書は自動的に失効します。なお、利用者用電子証明書は失効しません。その場合はお住まいの市町村（住民登録地）の窓口で署名用電子証明書の再発行を受けることができます。

・申請できるのは原則本人のみです。

 ※やむを得ない事由により代理申請を希望される場合には、事前に戸籍住民係までお問い合わせください。

 ・申請に必要なものは以下のとおりです。

■電子証明書発行申請書
窓口に備え付けてあります。

■個人番号カード（本人確認書類も兼ねます。）

電子証明書を利用するには（電子申請・届出）

　電子証明書を利用するためには、インターネットに接続できるパソコンと、ICカードリーダライタ（証明書を格納したカードの読取装置）を準備していただく必要があります。
　ICカードリーダライタの適合機種などについては、「公的個人認証サービスポータルサイト」をご活用ください。サービスに関するさまざまな情報を掲載しています。

　※以前から使用されている住民基本台帳カード対応のICカードリーダライタの中には個人番号カードに対応していない機種もありますのでご注意ください。

関連リンク

公的個人認証サービスポータルサイト（外部リンク）

よろず申請本舗（外部リンク）