※次の国政選挙から、インターネットを使った選挙運動が、出来るようになります。

（注）

   公職選挙法改正法施行日（平成25年5月26日）以後初めて公示される国政選挙（衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示日以降に、   公示・告示される国政選挙及び地方選挙について適用されます。

(1)有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

(2)候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

 （注）

    ・選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。

　 ・選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。

    ・未成年者等は選挙運動をすることができません。

【インターネット選挙運動の解禁に関する情報へのリンク】

●総務省ホームページへのリンク