以下の事項に変更があった場合は、変更の届出を速やかに行ってください。
（1）会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
（2）対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
（3）キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
（4）キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
（5）加算の区分に変更があった場合
（6）就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
- 事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。
- （1）当該法人の収支（介護事業に限る）について、サービス利用者数の大幅な減少などにより、経営が悪化し、一定期間にわたり収支が赤字である、資金繰りに支障が生じるなどの状況にあることを示す内容
- （2）職員の賃金水準の引下げの内容
- （3）当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
- （4）職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等
別紙様式5 特別な事情に係る届出書（エクセル：32.6キロバイト） 