山都町の学校規模適正化に関する報告書
～適正化検討委員会から教育委員会へ報告～
子どもの数の減少などの現状や将来予測を踏まえ、今後の山都町の適正な学校規模を検討するために、教育委員会では令和元年10月24日に山都町学校規模適正化検討委員会を設置しました。
本委員会は、各地域、PTA、保育園、民生児童委員の代表者、小中学校長代表や大学教授など教育委員会が委嘱した27人の委員で構成。令和3年2月25日までの約1年4ヶ月の間に、8回の委員会を開催しました。
本委員会においては、検討テーマごとにグループ協議や学校関係者による講話、また複式学級の視察等を実施し、山都町の児童生徒数の推移や、スクールバスの通学時間、学校校舎の老朽化、新学習指導要領のねらいなど、学校を取り巻く基本的な状況について理解を深めて頂きました。
その上で今後、山都町でどのような子ども達を育てていきたいか、そのためにはどのような教育環境の整備・充実が必要か等の協議が行われました。
このような熱心な検討を踏まえ、その結果をとりまとめた「山都町の学校規模適正化に関する報告書」の最終確認が令和3年2月25日に行われ、令和3年3月30日に、山都町学校規模適正化検討委員会会長の古賀倫嗣（こが のりつぐ）熊本大学名誉教授から山都町教育委員会の井手文雄教育長へ報告書が提出されました。
報告書では、将来を見通して、山都町におけるより良い教育環境を整備し、教育効果の一層の向上を図ることを目指し、次の5つの視点から学校規模の適正化を進めるよう教育委員会に提言を頂きました。
1、「子どものための教育環境整備」の観点を第一に。
学校規模の適正化により、より良い教育環境を等しく提供すること、より望ましい学習集団の中で教育活動が行われることを第一に考えること。
「切磋琢磨できる教育環境」の整備が重要であり、子どもたちの「生きる力」、とりわけ「コミュニケーション能力」育成の観点からの「学びの集 団」づくりが求められる。
2、全町的な視野に立ち、適切な優先順位に基づく学校規模適正化の推進
児童生徒数の将来推計を基に、全町的な視野に立ち、教育活動上の課題や学校施設の老朽化等、地域住民の理解を得ながら適正化を推進する。
費用対効果等町民への説明責任を果たす中で、老朽化が進む校舎等の整備を計画的に進めることが求められる。
3、子どもたちの通学条件、地域性に配慮した「学校規模適正化基本方針」の策定
通学時間等子どもたちの心身に与える影響や、地域の特性等に可能な限り配慮すること。
通学時間については、おおむね1時間以内とし、特に小学校低学年への配慮が重要である。
4、地域の教育の実態を踏まえた教育課程・指導方法の工夫・改善
小規模校の課題克服の取組として関心が集中した義務教育学校の研究に当たるとともに、ICTの整備と活用の取組など、指導方法の工夫・改善が求められる。
また、「社会に開かれた教育課程」の観点から、「地域の教育力」の活用による地域学習カリキュラムの開発・実践が望まれる。
5、地域と学校の連携・協働の一層の推進
保護者代表や地域住民などで組織する、コミュニティ・スクールの推進により、学校と地域が連携し、地域のモノ・ヒト・コトを大切にする子どもを育てたい。
教育活動等を通じて地域に出向き、地域で学ぶ、地域課題の解決に向けて学校・子どもたちが積極的に貢献するなど、学校と地域の双方向の関係づくりが期待される。
教育委員会では、本報告書を踏まえ、子どもたちにとってより望ましい教育環境の実現に向け、具体的な方策等を示した、「山都町学校規模適正化基本方針」を今後策定する計画です。
※第1回から第8回までの概要についてはこちらをご覧ください。
※報告書全文及び資料は下記に掲載しています。
山都町教育委員会 学校教育課
電話：0967-72-0443