令和2年10月20日に、山都町役場において財務省九州財務局による、山都町の財政状況を把握するための財務状況把握ヒアリングが実施され、令和2年12月25日に結果報告がありましたのでお知らせいたします。
財務状況把握ヒアリングは、財政融資資金（地方債）の貸し手である財務省が、貸付先（山都町）の償還確実性を確認する観点から、債務償還能力及び資金繰り状況を把握するために実施されているものです。
財務状況把握は、以下の4つの財務指標を活用して行われます。
(1)債務償還可能年数（単位：年）
意味：1年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱えているか（※数値が低いほど良好）
家計に例えると・・・ローンを返済するのに何年かかるか
(2)実質債務月収倍率（単位：月）
意味：ひと月当たり収入の何ヶ月分の債務があるか（※数値が低いほど良好）
家計に例えると・・・ローンが給与の何倍か
(3)積立金等月収倍率（単位：月）
意味：ひと月当たり収入の何か月分の積立金があるか（※数値が高いほど良好）
家計に例えると・・・預貯金が給与の何倍か
(4)行政経常収支率（単位：％）
意味：収入からどの程度の償還原資を生み出しているか（※数値が高いほど良好）
家計に例えると・・・ローンの返済に回せるお金はどのくらいか
本町においては、4つすべての指標において基準値の範囲内であり、債務償還能力及び資金繰り状況 は「留意すべき状況にない」との診断結果をいただいています。
・令和2年度実施
・平成26年度実施