(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し、同法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員とする。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価を行う職員(以下「評価者」という。)及び確認者(最終の評価を決定する職員をいう。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(評価者等研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者及び被評価者が人事評価制度を正しく理解すること及び評価能力の向上を図ることを目的として、職員を対象に必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第6条　人事評価の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、町長が必要と認める場合は、評価期間を変更することができるものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第7条　業績評価に当たっては第2条第2号に規定する目標ごとに、能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(組織目標の設定)

第8条　2次評価者は、評価期間の期首において、評価期間における組織の目標を設定し、確認者の認定を受けるものとする。

(業務目標の設定等)

第9条　1次評価者は、評価期間の始期において被評価者と面談を行い、業績評価の基準となる業務目標を設定するものとする。

(自己評価)

第10条　1次評価者は、人事評価の参考とするため、被評価者に対し、評価期間における被評価者の挙げた業績及び発揮した能力に関する自らの評価(次条において「自己評価」という。)その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施)

第11条　1次評価者は、被評価者について、被評価者との面談により業務目標の達成状況及び自己評価の理由の確認等を行い、評価の結果に応じた点数を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、人事評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第13条　人事評価シートは、第11条第3項の規定による決定を行った日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情相談への対応)

第15条　人事評価制度の運用に関すること、第11条第4項の規定に基づき開示された評価結果その他の人事評価制度全般に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理(以下次項において「苦情相談等」という。)の手続を設けるものとする。

(人事評価制度連絡調整会議の開催)

第16条　町長は、人事評価制度の円滑な運用及び必要な連絡調整を行うため、確認者及び総務課長をもって構成する人事評価連絡調整会議を開催するものとする。この場合において、必要であると認めるときは、適宜2次評価者から意見を聴取するものとする。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。