山都町技能労務職員の給与に関する規則

○山都町技能労務職員の給与に関する規則

平成17年2月11日

規則第32号

(趣旨)

第1条　この規則は、山都町技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年山都町条例第45号。以下「条例」という。)の適用を受ける技能労務職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与の額、支給方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　職員は、山都町職員の職の設置に関する規則(平成17年山都町規則第14号)別表第3に掲げる職員とする。

(給料表)

第3条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山都町条例第36号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇給の基準)

第4条　職員の昇給は、毎年1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として一般職員の例により決定するものとする。

3　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員の昇給の基準に関しては一般職員の例による。

(給料の調整)

第5条　職員の給料月額について勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適正な調整額表を定めることができる。

(給与の支給)

第6条　給料の支給並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額並びに支給方法については、一般職員の例によるものとする。ただし、期末手当及び勤勉手当に係る加算の対象となる職員及び加算割合は、別表第2に定めるとおりとする。

(休職者の給与)

第7条　休職者の給与については、一般職員の例によるものとする。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第8条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務の給与については、山都町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年山都町条例第6号)、山都町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年山都町規則第5号)の規定を準用する。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の矢部町技能労務職員の給与に関する規則(昭和48年矢部町規則第11号)、技能労務職員の給与に関する規則(昭和41年清和村規則第46号)若しくは技能労務職員の給与に関する規則(平成7年蘇陽町規則第15号)又は解散前の技能労務職員の給与に関する規則(昭和62年蘇陽町、清和村病院組合規則第40号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の矢部町、清和村若しくは蘇陽町又は解散前の蘇陽町、清和村病院組合(以下「合併等関係町村等」という。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併等前の規則の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号級又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併等前の規則の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

附則(平成17年11月30日規則第126号)

(施行期日)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年11月26日規則第16号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の山都町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年11月27日規則第16号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　山都町技能労務職員の給与に関する規則第6条において一般職員の例によるものとされる場合における平成21年12月に支給する期末手当の額に関する山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年山都町条例第29号)附則第2条の規定の適用について、同条第1号中「給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるもの若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員」とあるのは、「技能労務職給料表の職務の級が1級であってその号給が1号給から56号給までにある職員」とする。

附則(平成22年11月30日規則第7号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成23年11月25日規則第7号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附則(平成26年12月15日規則第6号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則という。」)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成27年12月25日規則第19号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成28年3月22日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月14日規則第22号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成30年12月27日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和元年12月11日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和2年2月21日規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月14日規則第24号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和5年3月27日規則第12号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、「令和3年改正法」とは、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

2　この附則において、「令和4年改正給与条例」とは、山都町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年山都町条例第34号)をいう。

3　この附則において、「暫定再任用職員」とは、令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項までの規定により採用された職員をいう。

4　この附則において、「暫定再任用短時間勤務職員」とは、暫定再任用職員であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。

5　この附則において、「定年前再任用短時間勤務職員」とは、暫定再任用職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(山都町技能労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなし、第7条の規定による改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則第3条の規定を適用する。

附則(令和5年12月7日規則第19号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和7年1月22日規則第2号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職員の区分	職務の級	1級	職務の級	1級	職務の級	1級	職務の級	2級
職員の区分	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円		円		円		円
	1	166,500	81	263,300	161	315,600	1	298,300
	2	167,700	82	263,900	162	316,000	2	300,100
	3	168,800	83	264,500	163	316,500	3	301,700
	4	169,900	84	265,300	164	317,000	4	303,300
	5	171,200	85	266,100	165	317,300	5	304,500
	6	172,400	86	266,800	166	317,800	6	305,500
	7	173,600	87	267,400	167	318,300	7	306,400
	8	174,800	88	268,200	168	318,700	8	307,200
	9	175,800	89	269,000	169	318,900	9	308,100
	10	177,000	90	269,700	170	319,200	10	309,500
	11	178,300	91	270,400	171	319,400	11	310,800
	12	179,500	92	271,100	172	319,700	12	312,000
	13	180,600	93	276,800	173	320,000	13	313,000
	14	181,800	94	277,800	174	320,300	14	314,200
	15	183,100	95	278,800	175	320,600	15	315,400
	16	184,400	96	279,700	176	320,800	16	316,500
	17	185,700	97	280,400	177	321,000	17	317,600
	18	187,400	98	281,100	178	321,300	18	318,700
	19	189,100	99	281,800	179	321,600	19	319,800
	20	190,800	100	282,500	180	321,800	20	320,900
	21	192,500	101	283,100	181	322,000	21	321,900
	22	194,200	102	283,700	182	322,300	22	323,000
	23	195,800	103	284,300	183	322,600	23	324,100
	24	197,400	104	284,900	184	322,900	24	325,200
	25	199,000	105	285,500	185	323,100	25	326,200
	26	200,500	106	286,100	186	323,400	26	327,300
	27	202,000	107	286,700	187	323,700	27	328,400
	28	203,500	108	287,200	188	323,900	28	329,400
	29	205,000	109	287,700	189	324,100	29	330,400
	30	206,500	110	288,200	190	324,400	30	331,400
	31	208,000	111	288,700	191	324,700	31	332,400
	32	209,500	112	289,100	192	324,900	32	333,400
	33	211,000	113	289,500	193	325,100	33	334,400
	34	212,400	114	289,900			34	335,300
	35	213,800	115	290,300			35	336,400
	36	215,200	116	290,700			36	337,400
	37	216,600	117	291,100			37	338,400
	38	217,700	118	291,500			38	339,400
	39	218,800	119	291,900			39	340,400
	40	219,900	120	292,300			40	341,300
	41	227,700	121	292,700			41	342,200
	42	228,500	122	293,100			42	343,100
	43	229,300	123	293,500			43	344,000
	44	230,100	124	293,900			44	344,900
	45	230,800	125	294,300			45	345,800
	46	231,600	126	294,800			46	346,800
	47	232,400	127	295,300			47	347,800
	48	233,200	128	295,800			48	348,700
	49	234,000	129	296,300			49	349,600
	50	234,700	130	296,800			50	350,500
	51	235,400	131	297,300			51	351,400
	52	236,100	132	297,800			52	352,200
	53	236,800	133	298,300			53	353,000
	54	237,400	134	299,000			54	353,800
	55	238,000	135	299,600			55	354,600
	56	238,600	136	300,300			56	355,300
	57	244,600	137	300,900			57	356,000
	58	245,400	138	301,500			58	356,800
	59	246,200	139	302,100			59	357,600
	60	246,900	140	302,600			60	358,200
	61	247,600	141	303,100			61	358,900
	62	248,700	142	303,700			62	359,500
	63	249,700	143	304,300			63	360,200
64	250,700	144	304,900			64	360,900
65	251,700	145	305,500			65	361,500
66	252,900	146	306,200			66	362,000
67	254,000	147	306,900			67	362,500
68	255,000	148	307,600			68	363,000
69	256,100	149	308,200			69	363,400
70	257,100	150	308,900			70	363,800
71	258,000	151	309,600			71	364,200
72	258,500	152	310,200			72	364,600
73	259,100	153	310,800			73	365,000
74	259,500	154	311,500			74	365,400
75	259,900	155	312,200			75	365,800
76	260,400	156	312,800			76	366,200
77	260,900	157	313,300			77	366,600
78	261,400	158	313,800			78	367,000
79	261,900	159	314,400			79	367,400
80	262,500	160	315,000			80	367,800
						81	368,200
定年前再任用短時間勤務職員	227,500

別表第2(第6条関係)


給料表	職員	加算割合
技能労務職給料表	2級41号給以上の職員	100分の10
技能労務職給料表	1級101号給から2級40号給までの職員	100分の5

◆	平成17年2月11日	規則第32号
◇	平成17年11月30日	規則第126号
◇	平成18年3月31日	規則第22号
◇	平成19年11月26日	規則第16号
◇	平成21年11月27日	規則第16号
◇	平成22年11月30日	規則第7号
◇	平成23年11月25日	規則第7号
◇	平成26年12月15日	規則第6号
◇	平成27年12月25日	規則第19号
◇	平成28年3月22日	規則第4号
◇	平成29年12月14日	規則第22号
◇	平成30年12月27日	規則第18号
◇	令和元年12月11日	規則第7号
◇	令和2年2月21日	規則第8号
◇	令和4年12月14日	規則第24号
◇	令和5年3月27日	規則第12号
◇	令和5年12月7日	規則第19号
◇	令和7年1月22日	規則第2号