山都町技能労務職員の給与に関する規則

○山都町技能労務職員の給与に関する規則

平成17年2月11日

規則第32号

(趣旨)

第1条　この規則は、山都町技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年山都町条例第45号。以下「条例」という。)の適用を受ける技能労務職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与の額、支給方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　職員は、山都町職員の職の設置に関する規則(平成17年山都町規則第14号)別表第3に掲げる職員とする。

(給料表)

第3条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山都町条例第36号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇給の基準)

第4条　職員の昇給は、毎年1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として一般職員の例により決定するものとする。

3　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員の昇給の基準に関しては一般職員の例による。

(給料の調整)

第5条　職員の給料月額について勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適正な調整額表を定めることができる。

(給与の支給)

第6条　給料の支給並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額並びに支給方法については、一般職員の例によるものとする。ただし、期末手当及び勤勉手当に係る加算の対象となる職員及び加算割合は、別表第2に定めるとおりとする。

(休職者の給与)

第7条　休職者の給与については、一般職員の例によるものとする。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第8条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務の給与については、山都町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年山都町条例第6号)、山都町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年山都町規則第5号)の規定を準用する。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の矢部町技能労務職員の給与に関する規則(昭和48年矢部町規則第11号)、技能労務職員の給与に関する規則(昭和41年清和村規則第46号)若しくは技能労務職員の給与に関する規則(平成7年蘇陽町規則第15号)又は解散前の技能労務職員の給与に関する規則(昭和62年蘇陽町、清和村病院組合規則第40号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の矢部町、清和村若しくは蘇陽町又は解散前の蘇陽町、清和村病院組合(以下「合併等関係町村等」という。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併等前の規則の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号級又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併等前の規則の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

附則(平成17年11月30日規則第126号)

(施行期日)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年11月26日規則第16号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の山都町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年11月27日規則第16号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　山都町技能労務職員の給与に関する規則第6条において一般職員の例によるものとされる場合における平成21年12月に支給する期末手当の額に関する山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年山都町条例第29号)附則第2条の規定の適用について、同条第1号中「給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるもの若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員」とあるのは、「技能労務職給料表の職務の級が1級であってその号給が1号給から56号給までにある職員」とする。

附則(平成22年11月30日規則第7号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成23年11月25日規則第7号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附則(平成26年12月15日規則第6号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則という。」)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成27年12月25日規則第19号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成28年3月22日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月14日規則第22号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成30年12月27日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和元年12月11日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和2年2月21日規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月14日規則第24号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和5年3月27日規則第12号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、「令和3年改正法」とは、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

2　この附則において、「令和4年改正給与条例」とは、山都町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年山都町条例第34号)をいう。

3　この附則において、「暫定再任用職員」とは、令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項までの規定により採用された職員をいう。

4　この附則において、「暫定再任用短時間勤務職員」とは、暫定再任用職員であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。

5　この附則において、「定年前再任用短時間勤務職員」とは、暫定再任用職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(山都町技能労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなし、第7条の規定による改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則第3条の規定を適用する。

附則(令和5年12月7日規則第19号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職員の区分	職務の級	1級	職務の級	1級	職務の級	1級	職務の級	2級
職員の区分	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円		円		円		円
	1	147,100	81	244,300	161	311,900	1	285,500
	2	148,100	82	245,500	162	312,300	2	287,300
	3	149,100	83	246,700	163	312,800	3	288,900
	4	150,100	84	247,900	164	313,300	4	290,500
	5	151,200	85	248,700	165	313,600	5	292,100
	6	152,300	86	249,800	166	314,100	6	293,400
	7	153,400	87	251,000	167	314,600	7	294,500
	8	154,400	88	252,100	168	315,000	8	295,700
	9	155,300	89	253,200	169	315,200	9	296,900
	10	156,400	90	254,100	170	315,500	10	298,600
	11	157,500	91	255,000	171	315,800	11	300,300
	12	158,600	92	256,000	172	316,100	12	301,800
	13	159,500	93	260,200	173	316,400	13	303,100
	14	160,600	94	261,400	174	316,700	14	304,600
	15	161,800	95	262,400	175	317,000	15	306,000
	16	162,900	96	263,500	176	317,300	16	307,300
	17	164,000	97	264,200	177	317,500	17	308,800
	18	165,400	98	265,200	178	317,900	18	310,300
	19	166,700	99	266,100	179	318,200	19	311,900
	20	167,900	100	267,000	180	318,400	20	313,500
	21	169,000	101	267,600	181	318,600	21	314,500
	22	170,200	102	268,300	182	318,900	22	315,900
	23	171,400	103	269,100	183	319,200	23	317,200
	24	172,600	104	269,900	184	319,500	24	318,500
	25	173,700	105	270,700	185	319,700	25	319,600
	26	175,200	106	271,500	186	320,000	26	321,000
	27	176,700	107	272,300	187	320,300	27	322,400
	28	178,200	108	273,100	188	320,500	28	323,800
	29	179,600	109	273,800	189	320,700	29	325,300
	30	181,000	110	274,800	190	321,000	30	326,500
	31	182,500	111	275,700	191	321,300	31	327,800
	32	184,000	112	276,500	192	321,500	32	329,000
	33	185,400	113	277,400	193	321,700	33	330,000
	34	187,100	114	278,000			34	330,900
	35	188,800	115	278,700			35	332,000
	36	190,500	116	279,400			36	333,100
	37	192,200	117	279,900			37	334,200
	38	193,300	118	280,600			38	335,200
	39	194,700	119	281,400			39	336,200
	40	195,800	120	282,100			40	337,200
	41	200,200	121	282,900			41	338,100
	42	201,200	122	283,800			42	339,000
	43	202,200	123	284,600			43	339,900
	44	203,000	124	285,400			44	340,800
	45	203,700	125	286,100			45	341,700
	46	205,200	126	287,000			46	342,700
	47	206,500	127	287,900			47	343,700
	48	207,600	128	288,800			48	344,600
	49	208,900	129	289,400			49	345,500
	50	209,600	130	290,200			50	346,400
	51	210,400	131	291,000			51	347,300
	52	211,100	132	291,800			52	348,100
	53	212,200	133	292,400			53	348,900
	54	213,100	134	293,400			54	349,700
	55	214,000	135	294,400			55	350,500
	56	214,800	136	295,300			56	351,200
	57	219,900	137	296,000			57	351,900
	58	221,000	138	296,900			58	352,700
	59	221,900	139	297,800			59	353,500
	60	222,800	140	298,600			60	354,100
	61	223,800	141	299,200			61	354,800
	62	225,100	142	299,800			62	355,500
	63	226,300	143	300,400			63	356,200
64	227,400	144	301,100			64	356,900
65	228,700	145	301,700			65	357,500
66	230,300	146	302,500			66	358,000
67	231,800	147	303,200			67	358,500
68	233,000	148	303,900			68	359,000
69	234,100	149	304,500			69	359,400
70	235,300	150	305,200			70	359,800
71	236,500	151	305,900			71	360,200
72	237,400	152	306,500			72	360,600
73	238,000	153	307,100			73	361,000
74	238,400	154	307,800			74	361,400
75	238,800	155	308,500			75	361,800
76	239,300	156	309,100			76	362,200
77	239,800	157	309,600			77	362,600
78	241,100	158	310,100			78	363,000
79	242,300	159	310,700			79	363,400
80	243,200	160	311,300			80	363,800
						81	364,200
定年前再任用短時間勤務職員	224,200

別表第2(第6条関係)


給料表	職員	加算割合
技能労務職給料表	2級41号給以上の職員	100分の10
技能労務職給料表	1級101号給から2級40号給までの職員	100分の5

◆	平成17年2月11日	規則第32号
◇	平成17年11月30日	規則第126号
◇	平成18年3月31日	規則第22号
◇	平成19年11月26日	規則第16号
◇	平成21年11月27日	規則第16号
◇	平成22年11月30日	規則第7号
◇	平成23年11月25日	規則第7号
◇	平成26年12月15日	規則第6号
◇	平成27年12月25日	規則第19号
◇	平成28年3月22日	規則第4号
◇	平成29年12月14日	規則第22号
◇	平成30年12月27日	規則第18号
◇	令和元年12月11日	規則第7号
◇	令和2年2月21日	規則第8号
◇	令和4年12月14日	規則第24号
◇	令和5年3月27日	規則第12号
◇	令和5年12月7日	規則第19号