山都町技能労務職員の給与に関する規則

○山都町技能労務職員の給与に関する規則

平成17年2月11日

規則第32号

(趣旨)

第1条　この規則は、山都町技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年山都町条例第45号。以下「条例」という。)の適用を受ける技能労務職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与の額、支給方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　職員は、山都町職員の職の設置に関する規則(平成17年山都町規則第14号)別表第3に掲げる職員とする。

(給料表)

第3条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山都町条例第36号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇給の基準)

第4条　職員の昇給は、毎年1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として一般職員の例により決定するものとする。

3　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員の昇給の基準に関しては一般職員の例による。

(給料の調整)

第5条　職員の給料月額について勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適正な調整額表を定めることができる。

(給与の支給)

第6条　給料の支給並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額並びに支給方法については、一般職員の例によるものとする。ただし、期末手当及び勤勉手当に係る加算の対象となる職員及び加算割合は、別表第2に定めるとおりとする。

(休職者の給与)

第7条　休職者の給与については、一般職員の例によるものとする。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第8条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務の給与については、山都町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年山都町条例第6号)、山都町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年山都町規則第5号)の規定を準用する。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の矢部町技能労務職員の給与に関する規則(昭和48年矢部町規則第11号)、技能労務職員の給与に関する規則(昭和41年清和村規則第46号)若しくは技能労務職員の給与に関する規則(平成7年蘇陽町規則第15号)又は解散前の技能労務職員の給与に関する規則(昭和62年蘇陽町、清和村病院組合規則第40号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の矢部町、清和村若しくは蘇陽町又は解散前の蘇陽町、清和村病院組合(以下「合併等関係町村等」という。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併等前の規則の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号級又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併等前の規則の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

附則(平成17年11月30日規則第126号)

(施行期日)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年11月26日規則第16号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の山都町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年11月27日規則第16号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　山都町技能労務職員の給与に関する規則第6条において一般職員の例によるものとされる場合における平成21年12月に支給する期末手当の額に関する山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年山都町条例第29号)附則第2条の規定の適用について、同条第1号中「給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるもの若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員」とあるのは、「技能労務職給料表の職務の級が1級であってその号給が1号給から56号給までにある職員」とする。

附則(平成22年11月30日規則第7号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成23年11月25日規則第7号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附則(平成26年12月15日規則第6号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則という。」)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成27年12月25日規則第19号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成28年3月22日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月14日規則第22号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成30年12月27日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和元年12月11日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和2年2月21日規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月14日規則第24号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和5年3月27日規則第12号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、「令和3年改正法」とは、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

2　この附則において、「令和4年改正給与条例」とは、山都町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年山都町条例第34号)をいう。

3　この附則において、「暫定再任用職員」とは、令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項までの規定により採用された職員をいう。

4　この附則において、「暫定再任用短時間勤務職員」とは、暫定再任用職員であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。

5　この附則において、「定年前再任用短時間勤務職員」とは、暫定再任用職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(山都町技能労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなし、第7条の規定による改正後の山都町技能労務職員の給与に関する規則第3条の規定を適用する。

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職員の区分	職務の級	1級	職務の級	1級	職務の級	1級	職務の級	2級
職員の区分	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額	号給	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円		円		円		円
	1	136,200	81	238,300	161	310,900	1	280,000
	2	137,100	82	239,500	162	311,300	2	281,900
	3	138,100	83	240,800	163	311,800	3	283,500
	4	139,000	84	242,000	164	312,300	4	285,200
	5	140,000	85	242,800	165	312,600	5	287,000
	6	141,000	86	244,000	166	313,100	6	288,600
	7	142,000	87	245,200	167	313,600	7	290,200
	8	143,000	88	246,300	168	314,000	8	291,800
	9	143,800	89	247,400	169	314,200	9	293,300
	10	144,800	90	248,400	170	314,500	10	295,100
	11	145,800	91	249,500	171	314,800	11	296,800
	12	146,900	92	250,500	172	315,100	12	298,600
	13	147,700	93	254,100	173	315,400	13	300,000
	14	148,700	94	255,300	174	315,700	14	301,700
	15	149,800	95	256,300	175	316,000	15	303,300
	16	150,800	96	257,400	176	316,300	16	304,800
	17	151,900	97	258,300	177	316,500	17	306,300
	18	153,300	98	259,300	178	316,900	18	307,900
	19	154,500	99	260,400	179	317,200	19	309,500
	20	155,700	100	261,300	180	317,400	20	311,200
	21	156,800	101	262,200	181	317,600	21	312,200
	22	158,000	102	262,900	182	317,900	22	313,600
	23	159,200	103	263,800	183	318,200	23	315,000
	24	160,400	104	264,700	184	318,500	24	316,500
	25	161,500	105	265,700	185	318,700	25	317,600
	26	163,000	106	266,700	186	319,000	26	319,100
	27	164,500	107	267,600	187	319,300	27	320,500
	28	166,000	108	268,500	188	319,500	28	321,900
	29	167,400	109	269,400	189	319,700	29	323,500
	30	168,800	110	270,500	190	320,000	30	324,700
	31	170,300	111	271,500	191	320,300	31	326,000
	32	171,800	112	272,300	192	320,500	32	327,200
	33	173,100	113	273,200	193	320,700	33	328,300
	34	174,800	114	274,100			34	329,200
	35	176,500	115	275,100			35	330,300
	36	178,200	116	275,900			36	331,400
	37	179,900	117	275,500			37	332,500
	38	181,300	118	277,300			38	333,600
	39	183,000	119	278,200			39	334,600
	40	184,500	120	279,100			40	335,600
	41	187,400	121	280,000			41	336,600
	42	188,700	122	281,100			42	337,600
	43	190,100	123	282,100			43	338,600
	44	191,300	124	283,100			44	339,600
	45	192,300	125	283,800			45	340,500
	46	193,800	126	284,700			46	341,500
	47	195,200	127	285,600			47	342,500
	48	196,500	128	286,700			48	343,500
	49	197,900	129	287,300			49	344,400
	50	198,900	130	288,200			50	345,300
	51	200,200	131	289,100			51	346,200
	52	201,200	132	290,000			52	347,000
	53	202,400	133	290,600			53	347,800
	54	203,500	134	291,600			54	348,600
	55	204,600	135	292,600			55	349,400
	56	205,700	136	293,500			56	350,100
	57	208,500	137	294,200			57	350,800
	58	209,700	138	295,100			58	351,600
	59	211,100	139	296,000			59	352,400
	60	212,300	140	296,900			60	353,100
	61	213,600	141	297,600			61	353,800
	62	215,000	142	298,200			62	354,500
	63	216,400	143	298,900			63	355,200
64	217,800	144	299,700			64	355,900
65	219,100	145	300,300			65	356,500
66	220,700	146	301,100			66	357,000
67	222,300	147	301,800			67	357,500
68	223,700	148	302,500			68	358,000
69	224,900	149	303,200			69	358,400
70	226,400	150	303,900			70	358,800
71	227,900	151	304,700			71	359,200
72	229,200	152	305,400			72	359,600
73	230,000	153	306,000			73	360,000
74	230,700	154	306,700			74	360,400
75	231,600	155	307,400			75	360,800
76	232,600	156	308,100			76	361,200
77	233,200	157	308,600			77	361,600
78	234,700	158	309,100			78	362,000
79	236,000	159	309,700			79	362,400
80	237,000	160	310,300			80	362,800
						81	363,200
定年前再任用短時間勤務職員	223,200

別表第2(第6条関係)


給料表	職員	加算割合
技能労務職給料表	2級41号給以上の職員	100分の10
技能労務職給料表	1級101号給から2級40号給までの職員	100分の5

◆	平成17年2月11日	規則第32号
◇	平成17年11月30日	規則第126号
◇	平成18年3月31日	規則第22号
◇	平成19年11月26日	規則第16号
◇	平成21年11月27日	規則第16号
◇	平成22年11月30日	規則第7号
◇	平成23年11月25日	規則第7号
◇	平成26年12月15日	規則第6号
◇	平成27年12月25日	規則第19号
◇	平成28年3月22日	規則第4号
◇	平成29年12月14日	規則第22号
◇	平成30年12月27日	規則第18号
◇	令和元年12月11日	規則第7号
◇	令和2年2月21日	規則第8号
◇	令和4年12月14日	規則第24号
◇	令和5年3月27日	規則第12号