2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認められる場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じた次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める号級に決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる2号給の給料月額にその額と同表に掲げる1号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められるものには、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項に規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、山都町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年山都町条例第43号。以下「一般職給与条例」という。)第4条の規定にかかわらず、それぞれの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　特定任期付職員に対する一般職給与条例第2条、第17条第1項、第17条の2第1項並びに第18条第2項及び第5項の規定の適用については、一般職給与条例第2条中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任用付職員業績手当」と、一般職給与条例第17条第1項中「第7条の2第1項に規定する職員」とあるのは「第7条の2第1項に規定する職員及び山都町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年山都町条例第18号)第7条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任用付職員」という。)」と、一般職給与条例第17条の2第1項中「規則で定める管理又は監督の地位にある職員」とあるのは「規則で定める管理又は監督の地位にある職員及び特定任期付職員」と、一般職給与条例第18条第2項中「100分の165」とあるのは「100分の162.5」と、同条第5項中「同表以外の各給料表の適用を受ける職員」とあるのは「同表以外の各給料表の適用を受ける職員(特定任期付職員を含む。)」とする。

3　任期付短時間勤務職員には、一般職給与条例第8条から第9条の2まで、及び第10条の2の規定は適用しない。

4　任期付短時間勤務職員の対する一般職給与条例第10条第2項第2号、第13条第2項、第19条の3の規定の適用については、これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び山都町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

2　山都町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年山都町条例第143号。以下この条において「企業職員給与条例」という。)第3条第2項及び第3項、第4条から第6条並びに第15条の規定は、企業特定任期付職員には、適用しない。

3　企業特定任期付職員に対する企業職員給与条例第2条第3項、第13条第2項の規定の適用については、企業職員給与条例第2条第3項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と、企業職員給与条例第13条第2項中「第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員」とあるのは「第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員及び山都町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年山都町条例第18号)第7条第1項中に規定する特定任期付職員」とする。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山都町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の山都町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の規定並びに附則第4条の規定による改正後の山都町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山都町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の山都町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。