(趣旨)

第1条　この規則は、人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持又は強化に資することを目的に、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、山都町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年山都町条例第6号。以下「条例」という。)、山都町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年山都町規則第5号。以下「給与に関する規則」という。)及び山都町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年山都町規則第7号。以下「休暇等に関する規則」という。)に定めるもののほか、山都町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる活動のうち、山都町地域おこし協力隊募集要項に定めるものに従事するものとする。

(任用)

第3条　隊員は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(任期)

第4条　隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(身分)

第5条　隊員の身分は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する非常勤の会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)とする。

(服務)

第6条　隊員の服務に関する規定は、地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)第30条から第37条、山都町職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年山都町条例第34号)及び山都町職員服務規程(平成17年山都町訓令第21号)第2条、第5条、第10条、第11条、第13条から第22条、第24条、第27条の規定を準用する。この場合において、「職員」とあるのを「隊員」と読み替えるものとする。

(報酬及び各種手当て等)

第7条　隊員の報酬は、月額167,000円とする。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第8条　隊員が、公務のための旅行(以下この条において「旅行」という。)に係る費用を負担するときは、旅行に係る費用弁償を条例及び給与に関する規則の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例により支給するものとする。

(勤務日及び勤務時間)

第9条　隊員の勤務日は、休暇等に関する規則の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。この場合において、町長は、隊員が勤務を要しない日において、当該隊員に対し勤務することを命じた場合は、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができるものとする。

(休暇)

第10条　隊員の休暇は、休暇等に関する規則の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。ただし、時間を単位として付与された休暇を日に換算するときは、7時間をもって1日とする。

(災害補償)

第11条　隊員の公務上の災害又は通勤による災害については、市町村非常勤職員公務災害補償条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第8号)の定めるところにより補償するものとする。

(社会保険の加入)

第12条　隊員で健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定める被保険者の資格を有するものについては、それぞれ当該保険に加入するものとする。

(報告等)

第13条　隊員は、第2条に規定する活動の実施状況について、その概要を地域おこし協力隊活動日誌(様式第2号。以下「日誌」という。)に記載するものとする。

(退職)

第14条　隊員は、自己都合により任期の途中において退職を希望する場合は、特別の事情がある場合を除き、退職希望日の30日前までに、退任願い(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(解職)

第15条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(町の役割)

第16条　町は、隊員の活動が円滑に実施できるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(委託)

第17条　町長は、第2条に規定する活動を委託することができる。この場合において、委託の内容については、町長と隊員の協議により決定し、業務委託契約を締結するものとする。

(委託料)

第18条　町長は、前条の規定により委託した活動の内容に応じ、隊員に予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。