(趣旨)

第1条　この規則は、人口減少や高齢化等の進行が著しい本町の集落の維持、地域活性化及び産業振興等を図ることを目的として、「過疎対策等における集落対策の推進について」(平成20年8月1日付総行過第95号総務省自治行政局過疎対策室長通知)に基づき、山都町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年山都町条例第6号。以下「条例」という。)、山都町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年山都町規則第5号。以下「給与に関する規則」という。)及び山都町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年山都町規則第7号。以下「休暇等に関する規則」という。)に定めるもののほか、山都町集落支援員(以下「支援員」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援員の活動)

第2条　支援員は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる活動に従事するものとする。

(任用)

第3条　支援員は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(任期)

第4条　支援員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(身分)

第5条　支援員は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する非常勤の会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)とする。

(服務)

第6条　隊員の服務に関する規定は、地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)第30条から第37条、山都町職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年山都町条例第34号)及び山都町職員服務規程(平成17年山都町訓令第21号)第2条、第5条、第10条、第11条、第13条から第22条、第24条、第27条の規定を準用する。この場合において、「職員」とあるのを「支援員」と読み替えるものとする。

(報酬及び各種手当て等)

第7条　支援員の報酬は、月額167,000円とする。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第8条　支援員が、公務のための旅行(以下この条において「旅行」という。)に係る費用を負担するときは、旅行に係る費用弁償を条例及び給与に関する規則の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例により支給するものとする。

(勤務日及び勤務時間)

第9条　支援員の勤務日は、休暇等に関する規則の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。この場合において、町長は、支援員が勤務を要しない日において、当該支援員に対し勤務することを命じた場合は、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができるものとする。

(休暇)

第10条　支援員の休暇は、休暇等に関する規則の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。ただし、時間を単位として付与された休暇を日に換算するときは、7時間をもって1日とする。

(災害補償)

第11条　支援員の公務上の災害又は通勤による災害については、市町村非常勤職員公務災害補償条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第8号)の定めるところにより補償するものとする。

(報告等)

第12条　支援員は、第2条に規定する活動の実施状況について、その概要を活動日誌(様式第1号。以下「日誌」という。)に記載するものとする。

(退任)

第13条　支援員は、自己都合により任期の途中において退任を希望する場合は、特別の事情がある場合を除き、退任希望日の30日前までに、退任願い(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(解職)

第14条　町長は、支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(町の役割)

第15条　町は、支援員の活動が円滑に実施できるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。