所定の業務の処理を行わず、又は上司への報告、相談等を怠る等独断で業務を行う。

担当業務を処理することができず、常に上司その他の職員からの支援を必要とする。

正当な理由がないのに業務の処理に係る期限を守らず、又はその業務を行わない。

遅刻又は欠勤を繰り返し、出勤状況が悪い(事前に所属長に連絡がある場合を含む。)

勤務時間中に長時間、無断で頻繁に自席を離れ、又は業務に関係しない電話若しくは電子メール・インターネットに興じる等職務に専念しない。

人事評価において、連続してC又はDランクの評価をされる等改善の努力が見られない。

療養休暇や年次休暇が不承認となっているにもかかわらず、病気等を理由に出勤しない。

担当業務のうち、自分の好む業務のみを行い、正当な理由がないのに、他の命ぜられた業務を処理しない。

3年間の病気休暇(復職後90日以内に再び同様の疾病のため病気休暇となった場合を含む。)の期間が満了するにもかかわらず、疾病が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある。

病気休職中であるが、心肺機能停止後こん睡状態や脳死状態である等今後回復して就労が可能となる見込がない。

5年にわたり病気休暇と病気休職を繰り返し、それらの累計が3年を超えても、病状が回復せず、職務の遂行に支障がある。

職務命令に違反したり、正当な理由がないのに職務命令を拒否したりする。

上司その他の職員に対する暴力、暴言、誹謗又は中傷を行う。

上司その他の職員又は住民への対応において、揉め事を繰り返す。

他者との揉め事により、当該職員本人の業務の停滞だけでなく、他の職員の業務の遂行にも悪影響を及ぼしている。

粗暴な言動により、他者と揉め事を繰り返す。

公務員として必要な適格性、品位及び社会的信頼に対し、疑問を抱かせるような問題行動を繰り返す。

上司からの指導に対し、反抗的な態度を示し、反省又は改善の行動が見受けられず、同じようなことを繰り返す。

懲戒処分を受けた者が、その後3年以内に非違行為(交通法違反、管理監督責任及び軽過失によるものを除く。)を行った。

心身の故障のため職務の遂行に支障等がある場合又は勤務実績不良若しくは適格性欠如に該当する者で、その問題行動が心身の故障に起因するものと思われる場合であって、任命権者が指定した医師への受診命令に従わない。

職員の心身の故障の回復の可能性及び職務遂行の可否を判断するための医師の専門的診断は、職場の実態や職員の職場における実情等に基づく必要がある。そのため、診断する医師にその実情を十分に伝え、適切な診断を求めて行くことが必要である。

3年間の病気休職の期間が満了する場合には、その期間満了前から、当該職員や主治医と緊密に連絡を取って病状の把握に努め、第10条に規定する指定医診断を求める必要があるかどうか検討しておく。

第8条第2項に該当する場合(療養休暇又は病気休職を繰り返してそれらの期間の累計が3年を超え、そのような状態が今後も継続して、職務の遂行に支障があると見込まれる場合)には、第10条の指定医の診断を求めることとなるが、当該療養休暇や病気休職の原因である心身の故障の内容が明らかに異なるときには、これには該当しないものとして取り扱う。