2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行う。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認めるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職期間中条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の矢部町、清和村若しくは蘇陽町の職員又は解散前の蘇陽町、清和村病院組合若しくは矢部町外二カ町村衛生施設組合の職員で、施行日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第3条第1項の規定による休職の期間は、施行日前の休職の期間を通算する。

3　施行日の前日までに、合併前の矢部町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和38年矢部町条例第28号)、職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和31年清和村条例第19号)若しくは職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和62年蘇陽町条例第745号)又は解散前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和43年蘇陽町、清和村病院組合条例第33号)若しくは矢部町外二カ町村衛生施設組合職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和45年矢部町外二カ町村衛生施設組合条例第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。