この指針は、職員が違法行為や全体の奉仕者としてふさわしくない非行等(以下「非違行為」という。)を行った場合の標準的な懲戒処分の基準を明確にすることにより、非違行為の防止を図り、町民の信頼を確保することを目的とする。

1　定義

本指針において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

(1)　公務　職員が職務として従事する事務(その事務が法令等の定めにより行われているものか、職務上の命令により行われているものかどうかを問わない。)をいう。

(2)　公金　本町における歳計現金、基金に属する現金、歳入歳出外現金及び一時借入金並びに職務上取り扱われる一切の金銭(個人の所有であるか、各種団体や会社などに属するものであるかを問わない。)をいう。

(3)　利害関係者　職員が職務として携わる別表第2の左欄に掲げる事務に応じ、それぞれ同表の右欄に定める利害関係者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として任命権者が認めた者を除く。

2　処分量定の判断基準

本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。

具体的な処分量定の決定に当たっては、

①　非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか。

②　故意又は過失の度合いはどの程度であったか。

③　非違行為を行った職員の職責はどのようなものであるか。

④　他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか。

⑤　過去に非違行為を行っているか。

等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断するものとする。個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分以外とすることもある。

なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。

第2　懲戒処分等の種類

1　懲戒処分

職員の非違行為に対して道義的責任を問うことにより公務における規律と秩序の維持を目的として、地方公務員法第29条の規定に基づき任命権者が辞令により行う次の処分

(1)　免職　勤務関係から排除する処分

(2)　停職　1日以上6月以下の間、職務に従事させない処分

(3)　減給　1日以上6月以下の間、給料の月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずる処分

(4)　戒告　非違行為に係る責任を確認させ、その将来を戒める処分

2　指導上の措置

監督の地位にある者が、職員の非違行為等に対してその責任を確認させ将来を戒めるために行う行為で、1に当たらない次のもの

(1)　訓告　任命権者名で文書により行う注意

(2)　厳重注意　任命権者又は所属部長名で文書により行う注意

(3)　口頭注意　任命権者又は所属部長等が口頭により行う注意

第3　標準例

1　懲戒処分の量定基準は、別表第1のとおりとする。

2　前項の懲戒処分の量定の対象に至らない程度の事故等については、訓告又は厳重注意の措置を行うことができる。

3　訓告及び厳重注意の措置は、事故等の行為に対して反省を促し、職員の資質の向上と業務の遂行の改善に資するため文書又は口頭により行うものとする。

4　一の行為が二以上の懲戒処分等の事項に該当する場合は、その重きにより処分する。

5　二以上の行為がそれぞれ懲戒処分等の事項に該当する場合は、併合して処分する。

6　他人を教唆して事故等を発生させた者は、当該行為者に準じて処分を行う。

7　事故等に至った経緯又は適切な事後対応及び管理監督者等への速やかな報告その他情状に特に酌量すべきものがある場合は、その程度によって、その懲戒処分等を軽減又は免除することができる。

8　次の各号のいずれかに該当する場合は、その懲戒処分等を加重する。

(1)　過去1年以内に懲戒処分等を受けているとき。

(2)　前条第2項の規定による併合処分を行うとき。

(3)　職務上の立場を利用したとき。

(4)　事故等を隠ぺいしたとき。

(5)　事故等が著しく悪質であるとき、又はその結果が重大であるとき。

9　前2項による懲戒処分等の軽減又は加重は、概ね次表の例による。

10　懲戒処分を受けた者に対する定期昇給の取扱いは、次に掲げるところによる。ただし、町長が相当と定める期間を良好に勤務したと認められるときは、処分されなかった場合の号俸に昇給させることができる。

(1)　戒告　標準昇給号給の4分の3

(2)　減給　標準昇給号給の2分の1

(3)　停職　停職期間中又は停職期間終了後の直近の昇給時期には昇給しない。

第4　報告等

1　事案の報告

(1)　職員は、第3の標準例に該当すると思われる事案が発生したと認めるときは、速やかに所属長に報告しなければならない。

(2)　各課の所属長は、第3の標準例に該当すると思われる事案が発生したと認めるとき、又は部下職員から事案発生の報告を受けたときは、速やかに任命権者に報告しなければならない。

2　内部通告

非違行為等の事実を内部機関に通報した職員は、いかなる不利益も受けないものとする。

第5　懲戒処分等の決定

1　町長は、懲戒処分等を行うに当たっては、次に規定する山都町職員懲戒等審査委員会の意見を聴き、事故又は事件若しくは行為(以下「事故等」という。)の原因及び結果等を総合的に判断して量定を決定するものとする。

第6　審査委員会

1　町長の諮問に応じて職員の懲戒処分等に関し必要な事項を調査審議し、その結果を具申させるため、山都町職員懲戒等審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2　審査委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

3　委員長は副町長、委員は総務課長、清和支所長及び蘇陽支所長並びに管理又は監督の地位にある職員の中から委員長が指名する者をもって充てる。

4　前項の委員が審査対象の職員である場合は、当該委員は、審査委員会に出席することができない。

5　委員長は、委員会を代表し、議事その他を総理する。

6　審査委員会の庶務は、総務課人事給与係において処理する。

7　審査委員会の会議は、委員長が招集する。

8　委員長は、関係職員を会議に出席させ、必要な説明を求め意見を聴くことができる。

9　委員長は、職員の公務等による交通事故である場合は、あらかじめ総務課長の職にある委員に必要な事項を調査させ、その意見を具申させることができる。この場合において、総務課長の職にある委員は、あらかじめ審査対象職員の所属する課長、係長の意見を聴くものとする。

第7　懲戒処分等の公表

1　公表の目的

町政運営の公開性の向上及び公務員倫理の徹底に資するため

2　公表する処分

次のいずれかに該当する場合は、当該懲戒処分等に関する情報を公開する。

(1)　地方公務員法第29条に基づく懲戒処分を行った場合

(2)　地方公務員法第28条に基づく休職の分限処分を行った場合(刑事事件に関し起訴された場合に係る。)

(3)　上記(1)に関連しての服務監督に対する訓告以上を行った場合

3　公表の内容

(1)　公表の内容は、次に掲げる項目とする。

ア　処分日

イ　処分量定

ウ　処分理由

エ　事案の概要

オ　所属

カ　職級(課長級、係長級等)

キ　年齢(年代)

ク　性別

(2)　氏名の公表

次のいずれかに該当する場合は、(1)に加え氏名を公表する。

ア　免職の懲戒処分を行った場合

イ　警察発表等によって既にその氏名が明らかになっている場合で社会的な影響が大きい場合

4　公表の方法

処分後速やかに、報道機関等に資料提供、町ホームページ掲載により、公表を行う。

5　公表の例外

次のいずれかに該当するときは、公表の内容等の全部又は一部を公表しないことができる。

(1)　処分事案に係る被害者のプライバシー保護等の配慮が必要な場合で、被害者が公表を望まないとき、又は公表により被害者が特定されるおそれがあると認められるとき。

(2)　被害者又は被処分者が未成年であり、その健全な育成を図る上うえで特別な配慮が必要な事案で、被害者若しくは被処分者又はその保護者が公表を望まないとき。

附則

附則(平成30年5月18日訓令第4号)

附則(平成31年3月22日訓令第4号)

附則(令和5年3月29日訓令第2号)

懲戒処分の標準例

(注)

1　「施設」とは地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条に規定する公の施設をいう。

2　「セクシャルハラスメント」とは他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。

3　「パワー・ハラスメント」とは職務上の権力差を背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動であって、精神的な苦痛を与え、又は職場環境を害するものをいう。

4　「ストーカー行為」とはストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第2条第2項に規定するストーカー行為をいう。

5　処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。

6　交通事故に係る処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。

備考

1　職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

2　他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者であるものとみなす。