交付対象空家等

　 不良度判定基準（PDF：391.7キロバイト） をご確認ください【対象：100点以上】

• 　 危険度判定基準（PDF：325.6キロバイト） をご確認ください【対象：1項目以上】

 

事前調査について

　町が事前調査を行い、対象となった空家等について交付申請いただきます。

　※本補助金の申請を希望される場合は、必ず期限までに事前調査を申請ください。

（1） 山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金事前調査申請書（ワード：22.1キロバイト） 

（2）位置図

（3）現況写真（建物及び敷地の状況がわかるもの2面以上）

（4）建物の全部事項証明書【法務局】※最寄りの法務局で発行できます。事前に登記の有無を必ずご確認ください。

　　　　遠方にお住まいの方などはオンラインで証明書等が発行可能な

　　　　登記情報提供サービス（外部リンク）や登記・供託オンライン申請システム（外部リンク）をご活用ください。  

　　　ただし、登記がない家屋にあっては、固定資産課税台帳における所有を証明する書類（資産証明書等）【役場税務住民課及び各支所】

　　　　遠方にお住まいの方などは手数料（為替）、返信用封筒等を添えて「郵便による税関係諸証明申請書」にて申請ください。

　　　　 郵便による税関係諸証明申請書（PDF：113.3キロバイト） 

• 　　　　 委任状（ワード：19.8キロバイト） 　※代理人による申請の場合は委任状が必要です。

（5）申請者の本人確認ができるものの写し

（6）その他町長が必要と認める書類

補助対象者

　老朽危険空家等の所有者等で次のすべてに該当する者

・町税等を滞納していないこと

・補助対象者及びその世帯の構成員に暴力団員である者が含まれていないこと

補助割合及び補助限度額

・補助対象経費※の4/5以内（千円未満切捨）

・50万円（上限）

※上記の補助対象経費と基準額（標準除却費×延べ面積）を比較して少ない額とします。

交付申請時必要書類

　事前調査を行い、交付対象となった老朽危険空家等が申請の対象です。

　老朽危険空家等と判定され場合は、指定された期限までに以下の書類を添えて申請ください。

（1） 山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金交付申請書（ワード：22.4キロバイト） 

（2）解体業者※の見積書（内訳が記載されたもの）

（3）戸籍謄本、遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書又はその写し（相続人の確認が必要な場合）

（4） 除却同意書（ワード：22.7キロバイト） （相続人及び権利者等が申請者以外に複数人いる場合）

（5） 誓約書（ワード：21.2キロバイト） 

（6） 町税等の納付状況確認に要する同意書（ワード：15.3キロバイト） 

（7）その他町長が必要と認める書類

　その他の相続人について戸籍謄本等による調査を行ったうえで所在が不明である場合には、 確約書（ワード：21.1キロバイト） を提出することができます。

※解体業者とは…

　解体工事業、建築工事業若しくは土木工事業の許可を受けている者又は解体工事業の届出をしている者である者のうち、町内に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者又は個人事業者

（1） 山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金着手届（ワード：21.6キロバイト） 

（2）工事請負契約書の写し

（3）その他町長が必要と認める書類

 

実績報告時必要書類

（1） 山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金実績報告書（ワード：21.7キロバイト） 

（2）領収証の写し

（3）工事の実施状況が確認できる写真 

（4）工事の完了が確認できる写真

（5）その他町長が必要と認める書類