※令和7年4月1日より短期滞在施設の運用方法が変更となりました。

　＜令和7年4月1日からの主な変更内容＞

　　・使用許可申請書に『現住所において地方税等の滞納がないことを証明する書類』の添付が必要となります。

　　・使用許可申請にあたり、金銭的保証のできる保証人1人が必要となり、使用希望者と保証人が連署する『請書』の提出が必要となります。

　　・また、「請書」には使用希望者と保証人両者の『印鑑登録証明書』の添付が必要となります。

　　・施設の使用期間は1年を限度とし、次の場合を除き延長ができません。

　　　〇病気にかかっているとき

　　　〇災害により著しい損害を受けたとき

1．「短期滞在施設」とは？

2．使用対象者

　施設の使用対象者は、本町への移住希望者等で、次のいずれかに該当する方とします。

　　・本町に住所を有しない方及びその家族

　　・施設を適正にかつ良好に維持、管理できる方

　　・円滑かつ積極的に地域住民との交流や地域の行事に参加できる方

　　・転勤による転入や、旅行等ではない方

　　・地方税等を滞納していない方 

3．施設の概要、使用料等