【自主防災組織について】

最終更新日：2021年1月19日

　災害による被害を最小限にするためには、自助・共助・公助の連携が必要です！

　「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」の精神に基づき、地域住民が自主的に結成する組織が自主防災組織です。

　自主防災組織結成のメリットとして

　　(1)　迅速な避難を可能にすること

　　(2)　的確な安否確認ができること

　　(3)　避難所の運営が円滑になること

などがあげられますが、災害時だけでなく日ごろから、地域の災害危険箇所の把握や防災知識の普及活動、そして、顔が見える関係を築いていくことはとても重要なことです。

　大規模な災害が発生した場合、消防や警察、自衛隊などの機関だけでは十分な対応はできません。

　住民が協力し、地域全体で取り組むことが必要です。阪神・淡路大震災では、救出された方々の約8割が、家族や近所の方々によって救出されました。

　自主防災組織には、災害に備えて被害の発生や拡大を未然に防止するため、日常行う活動（平常時の活動）と、災害が発生した後に地域内で被害の拡大を防止するために行う活動（災害時の活動）があります。

○　平常時の活動
活動内容	具体的な活動内容
災害に備えるための活動	・防災資機材の整備　　　　　　　　　　　　・備蓄品の管理　　　　　　　　　　　　　・避難行動要支援者の把握と避難方法の事前打合せ
被害を軽減するための活動	・地域の危険個所の把握　　　　　・避難所、避難場所、避難所等までの経路の把握　　　　　・防災マップの確認（土砂災害警戒地域、浸水想定地域など）
災害時の活動の習得	・消火訓練　　　　　・避難訓練　　　　　・炊き出し訓練
普及・啓発活動	・防災講演会の開催（山都町役場総務課へ依頼）　　　　　・火気を使用する器具の点検・整備の呼びかけ

○　災害時の活動
活動	具体的な活動内容
情報収集・伝達活動	・被害情報や要救護情報の収集と伝達　　　　　・防災機関（役場、消防など）との連絡
初期消火活動	・消火器などによる消火活動
避難誘導活動	・住民を避難所へ誘導　　　　　・住民の安否確認　　　　　・防災機関（役場、消防など）との連絡
救出救護活動	・負傷者の救出救護　　　　　・医療機関への連絡　　　　　・介助が必要な人への手助け
給食給水活動	・食糧、飲料水の調達と炊き出し　　　　　・救護物資の受領、分配
避難所運営	・感染症対策に留意した避難所運営　　　　　・傷病者と健康な者との分離　　　　　・防災機関（役場、消防など）との連絡