(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に存在する空き家の有効活用を通して、山都町と都市住民等との交流拡大及び移住定住の促進による地域の活性化を図るため、空き家の家財等の処分等を行う者に対して山都町空き家家財等撤去支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、規則及び山都町空き家バンク制度実施要綱(平成28年山都町告示第53号)(以下「空き家バンク要綱」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、空き家の家財等の処分等を行う者に対し予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象物件)

第4条　補助金の交付の対象となる空き家(以下「補助対象物件」という。)は、登録空き家のうち、現に居住していないものとする。ただし、過去において山都町山の都創造事業補助金交付要綱による山の都の定住支援事業、山都町空き家改修・活用事業補助金、山都町山の都定住支援事業補助金における補助金の交付を受けた物件は除外する。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、登録空き家の所有者等又は入居者で、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助対象事業)

第6条　補助対象事業は、補助対象物件の家財等の処分及び運搬する事業で、補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に要する経費として次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助対象経費(取引に係る消費税額及び地方消費税の額を除く。)の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第9条　規則第3条第1項の申請書は、山都町空き家家財等撤去支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第10条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、山都町空き家家財等撤去支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(補助金の変更の申請)

第11条　規則第7条第1項の変更申請書は、山都町空き家家財等撤去支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとする。ただし、交付決定した補助金の額の変更を伴わない軽微なものについては、当該変更申請を省略することができる。

(交付申請の取下げ)

第12条　交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事情により補助対象事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに山都町空き家家財等撤去支援事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第13条　規則第13条の実績報告書は、山都町空き家家財等撤去支援事業補助金実績報告書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の額の確定通知)

第14条　規則第14条の規定による補助金の額の確定の通知は、山都町空き家家財等撤去支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　規則第16条第1項の請求書は、山都町空き家家財等撤去支援事業補助金交付請求書(様式第9号)によるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　町長は、交付決定者が規則第17条第1項に定めるもののほか次の各号に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　規則第18条の規定により補助金の返還を命じたときは、山都町空き家家財等撤去支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により行うものとする。

(終期の設定及び見直し)

第18条　この補助金の実施期間は、規則第26条の規定に基づき3年とする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。