(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に存在する空き家の有効活用を通して、山都町と都市住民の交流拡大及び移住定住の促進による地域の活性化を図るために実施する空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空き家バンク制度以外による空き家の取引を妨げるものではない。

(登録の申し込み等)

第4条　空き家バンクへの登録を受けようとする所有者等(第3項において「登録申込者」という。)は、空き家バンク登録申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録事項の変更)

第5条　前条第3項の規定による登録の通知を受けた所有者等(以下「登録者」という。)は、登録事項に変更があったときは、遅滞なく空き家バンク登録事項変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第6条　町長は、登録した空き家が次の各号のいずれかに該当するときは、当該空き家の登録を抹消するとともに、当該登録者に空き家バンク登録抹消通知書(様式第5号)により通知するものとする。ただし、第4号に該当する場合においては、改めて第4条第1項の規定による登録の申込みを行うことにより、再登録する事ができるものとする。

(利用申込み等)

第7条　利用希望者が登録された空き家を利用しようとするときは、空き家バンク利用登録申込書(様式第7号。次項において「利用登録申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用登録事項の変更)

第8条　前条第2項の規定による登録の通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、登録事項に変更があったときは、遅滞なく空き家バンク利用登録事項変更届出書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(利用登録の抹消)

第9条　町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用登録を抹消するとともに、当該利用登録者に空き家バンク利用登録抹消通知書(様式第11号)により通知するものとする。ただし、第3号に該当する場合においては、改めて第7条第1項の規定による利用登録の申込みを行うことにより、再登録することができるものとする。

(情報の提供)

第10条　町長は、必要に応じて空き家バンクに登録した情報をホームページ等に掲載し、周知するとともに、利用希望者及び利用登録者に対して有益な情報を提供するものとする。

(登録者及び利用登録者の交渉等)

第11条　登録者及び利用登録者間における空き家の利用に係る交渉並びに売買及び賃貸借の契約(次項において「交渉等」という。)については、当事者間でこれを行うものとし、町長は、直接関与しないものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条　登録者、及び利用希望者及び利用登録者は、当該空き家バンク制度の利用により知り得た個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び山都町個人情報保護法施行条例(令和5年山都町条例第9号)の趣旨に基づき適正に取り扱わなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、空き家バンク制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。