(設置)

第1条　いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第30条第2項に規定する町長の附属機関として、山都町いじめの重大事態に係る再調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　委員会は、町長の諮問に応じ、法第30条第1項の規定により報告された調査の結果について調査及び審議し、その結果を町長に答申しなければならない。

(組織)

第3条　委員会は、委員5人以内で組織する。

(解嘱)

第4条　委員は、第2条に規定する所掌事務が終了したときは、解嘱されるものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、町長がこれを招集する。

(意見の聴取等)

第7条　委員長は、必要があると認めるときは、関係人その他委員以外の者に対して、会議への出席を求め意見若しくは説明を聴くこと又は必要な資料の提出を求めることができる。

(会議の公開)

第8条　委員会の会議は、原則として非公開とする。ただし、出席委員の過半数の同意がある場合においては、これを公開することができる。

(守秘義務)

第9条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、総務課総務係において処理する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。