(趣旨)

第1条　この規則は、山都町防犯カメラの設置及び運用に関する条例(令和6年山都町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(公共の場所)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める不特定多数の者が利用し、又は通行する場所は、次のとおりとする。

(設置運用基準に定める事項)

第4条　条例第3条第1項の防犯カメラの設置運用基準に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(設置運用基準の届出)

第5条　条例第3条第1項の規定による防犯カメラの設置運用基準の届出は、防犯カメラを設置しようとする日の14日前までに、防犯カメラ設置運用基準届出書(様式第1号)により行うものとする。

(設置運用基準の内容変更の届出)

第6条　条例第3条第2項の規定による防犯カメラの設置運用基準の内容の変更の届出は、当該内容を変更した後速やかに、防犯カメラ設置運用基準変更届出書(様式第2号)により行うものとする。

(防犯カメラの設置又は運用の廃止の届出)

第7条　条例第3条第2項の規定による防犯カメラの設置又は運用の廃止の届出は、当該廃止の後速やかに、防犯カメラ廃止届出書(様式第3号)により行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。