2　定年前再任用を行う職員の決定は、選考の方法によるものとする。

2　任命権者は、定年前再任用希望者の選考を行うに当たっては、施行規則第8条の規定を遵守しなければならない。

3　第1項の規定による選考を行うに当たっては、定年前再任用を希望する職員が、退職日前3年間(第1号にあっては、退職日前2年間)において、次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

2　前項の規定による、定年前再任用決定通知書の通知を受けた職員は、速やかに、定年前再任用同意書(様式第5号)を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(山都町職員再任用取扱規程の廃止)

2　山都町職員再任用取扱規程(平成21年山都町訓令第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　暫定再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項までの規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用とみなして山都町職員定年前再任用に関する規程の規定を適用する。この場合において、第1条中「(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)」とあるのは、「(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項までの規定により採用された職員をいう。以下同じ。)」と、第5条第1項中「施行規則第10条」とあるのは、「施行規則附則第8条」と、第5条第2項中「施行規則第8条」とあるのは、「施行規則附則第6条」と、第6条第1項中「施行規則第9条各号」とあるのは、「施行規則附則第7条各号」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　暫定再任用職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を書面により得るものとする。