(趣旨)

第1条　この要綱は、山都町補助金交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、山都町副食費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町は、特定教育・保育施設又は特定地域型保育施設(以下「保育所等」という。)に在籍する子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子ども及び令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子ども(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号イ及びロに規定するものを除く。以下「対象教育・保育認定子ども」という。)の副食費について、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の拡充を図ることを目的として、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　対象教育・保育認定子ども1人につき、1月当たりの補助金額は次の各号に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に定める書類を当該各号に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条第1号の規定による申請があったときは、その内容を審査し、山都町副食費補助金交付決定(却下)通知書(施設用)(様式第2号の1)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた第5条第1号の申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金積算人数等の申請内容に変更が生じた場合は、山都町副食費補助金変更交付申請書(施設用)(様式第3号)により、町長の承認を受けなければならない。

(概算交付)

第8条　町長は、特に必要があると認めるときは、規則第10条第2項の規定に基づき山都町副食費補助金概算交付申請書(施設用)(様式第5号)により当該補助事業者に補助金の全部又は一部の交付を通知することができる。

(概算請求)

第9条　補助事業者は、前条の規定による概算交付指令を受けたときは、月ごとに山都町副食費補助金概算交付請求書(施設用)(様式第6号)により、当該補助事業者が設置する保育所等に在籍する月の初日の対象教育・保育認定子どもの数に第4条第1号に定める金額を乗じた額を概算請求することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該年度の3月31日までに山都町副食費補助金実績報告書(施設用)(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条第1項の規定による実績報告書を受理したときは、これを審査し、補助事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、山都町副食費補助金交付確定通知兼返還通知書(施設用)(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(暴力団の排除)

第12条　町長は、補助金の交付申請者が山都町公共事業等から暴力団を排除する措置に関する規則(平成25年山都町規則第8号)に規定する排除措置対象者や団体(以下「排除措置対象者等」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。