(趣旨)

第1条　この規則は、山都町暴力団排除条例(平成24年山都町条例第7号。以下「条例」という。)第9条及び第12条の規定により、町が行う公共事業等から暴力団を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(排除措置の実施)

第3条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、山都町建設工事等指名審査会(以下「審査会」という。)の議決を経て、当該入札参加資格者を、当該措置要件に応じた同表に掲げる期間、町が行う公共事業等から排除する措置(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。

(一般競争入札等からの排除措置)

第4条　町長は、町有財産の処分を行う場合において、別表第1項から第5項までの措置要件のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者を参加させてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第5条　契約担当者は、公共事業等の指名競争入札を行う場合において、入札参加排除措置を受けた者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第6条　契約担当者は、公共事業等の随意契約を行う場合において、入札参加排除措置を受けた者又は別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当する者(以下「排除対象該当者」という。)として警察から情報の提供があった者(入札参加資格者以外の者を含む。)を当該随意契約の相手方としてはならない。

(下請負人等からの排除)

第7条　契約担当者は、入札参加排除措置を受けた者又は排除対象該当者として警察から情報の提供があった者が下請負人等となることを承認してはならない。

(排除措置の解除)

第8条　町長は、第3条の規定により入札参加排除措置を行った場合において、当該入札参加排除措置の期間が経過したときは、次項に定めるところにより、当該入札参加排除措置を解除することができる。

(排除措置に関する通知)

第9条　町長は、第3条の規定により入札参加排除措置を行ったとき、又は前条の規定により入札参加排除措置を解除したときは、遅滞なく、当該入札参加排除措置に係る者に対して、その旨を通知するものとする。第4条第3項及び第5条第2項に規定する場合も、同様とする。

(排除措置に関する公表)

第10条　町長は、第3条の規定により入札参加排除措置を行ったとき、又は前条の規定により入札参加排除措置を解除したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

(契約締結時の措置)

第11条　契約担当者は、契約を締結する場合において、当該契約の相手方に対して、排除対象該当者に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを約束させるものとする。

(契約の解除)

第12条　町長は、契約の締結の後に当該契約の相手方が排除対象該当者に該当することが判明したときは、直ちに、当該契約を解除できる。

(下請負契約等に関する契約解除)

第13条　契約担当者は、契約の締結の後に下請負人等が排除対象該当者に該当することが判明したときは、直ちに、当該契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除し、又は契約を解除させるための措置を講ずるよう求めなければならない。

(契約解除時の措置)

第14条　契約担当者は、前2条の規定に基づき契約の解除等を行ったときは、直ちに、当該契約の相手方について、入札参加排除措置を講ずるものとする。

(措置の勧告等)

第15条　町長は、この規則の趣旨に照らして必要があると認めるときは、審査会の議決を経て、入札参加資格者に対して、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。

(不当介入に関する通報等)

第16条　契約担当者は、契約の相手方自ら若しくは下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、併せて、速やかに当該不当介入の事実を契約担当者に報告の上、警察への通報その他捜査上の必要な協力を行わせるものとする。

(関係機関との連携)

第17条　この規則の運用に当たっては、警察その他関係機関と連携を図って行うものとする。