(趣旨)

第1条　この要綱は、本町に移住を希望する者の住宅希求に対応し、定住化の促進と地域活性化を図るため、町内において住宅の取得等を行う移住者に対し、町が予算の範囲内において山都町定住支援住環境整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、山都町補助金等交付規則(平成17年度山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、移住者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅の取得に係る経費とする。ただし第2条第2号イに該当する住宅の場合は、取得経費に延べ床面積に対する自己の居住の用に供する部分の面積の割合を乗じたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山都町定住支援住環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び確定の通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容及び関係書類を審査し、補助金を交付する事が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、及び交付すべき補助金の額を確定し、山都町定住支援住環境整備事業補助金交付決定及び交付確定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の規定により交付額の確定を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、山都町定住支援住環境整備事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(補助金の返還金額)

第10条　前条に規定する補助金の返還金額は、次のとおりとする。

(補助金の返還通知)

第11条　町長は、第9条の規定により補助金を返還させようとするときは、山都町定住支援住環境整備事業補助金返還通知書(様式第5号)により、当該補助金を返還すべき者に通知するものとする。

(補助金の返還の免除)

第12条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、交付を受けた者等から申請があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。