(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)に基づく土地改良事業(以下「事業」という。)において、町が実施する換地に関する事項の円滑な進捗を図るため必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、事業を実施する地区又は換地区ごとに山都町土地改良事業換地委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　委員会は、事業の換地処分を公正かつ適切に実施するため、次に掲げる事項について町長の諮問に応ずる。

(組織)

第4条　委員会は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱した者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、特別の場合を除き、委嘱を受けた日から当該地区の事業に伴う換地処分登記完了の日までとする。

(会議)

第6条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

(会議録)

第7条　委員長は、会議録を作成し、出席した委員2人と共にこれに署名しなければならない。

(関係者の出席)

第8条　委員長は、必要と認めるときは、関係者の出席を求め、意見を求めることができる。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、農林振興課において処理する。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。