2　町長は、個人の町民税の納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)であって、熊本地震により、その居住していた住宅の損害の程度が全壊、大規模半壊又は半壊であるもので、かつ、平成27年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下この項において同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、平成28年度に課する当該年度分の町民税額について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、当該年度分の町民税額にそれぞれ同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免する。

3　前2項の場合において、同一人で2以上の減免に該当する場合は、減免の割合が大きいものを適用するものとする。

2　町長は、町が平成28年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業補助制度を活用して行う全壊家屋又は半壊家屋の損壊家屋等の解体処理事業の対象となる家屋のうち、平成29年1月1日前までに当該事業の実施の決定を受けたものについては、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税額を免除することができる。

2　町長は、国民健康保険税の納税義務者又は納税義務者の世帯に属する被保険者であって、熊本地震により、その居住していた住宅の損害の程度が全壊、大規模半壊又は半壊であるもので、かつ、当該納税義務者に係る平成27年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、平成28年度に課する当該年度分の国民健康保険税額について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、当該年度分の国民健康保険税額にそれぞれ同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免する。

3　前2項の場合において、同一人で2以上の減免に該当する場合は、減免の割合が大きいものを適用するものとする。

2　前項の規定による国民健康保険税の減免については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「平成28年度」とあるのは「平成29年度」と、「熊本地震が発生した日以後に納期の末日が到来するもの」とあるのは「平成29年4月1日から同年9月30日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が到来するもの」と、同条第2項中「平成27年中」とあるのは「平成28年中」と、「平成28年度」とあるのは「平成29年度」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、市町村が実施した住家の被害認定の判定結果又はこれに類する公簿等によって町民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、同項の規定による申請によらず、職権により町民税等を減免することができる。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の平成28年熊本地震による被災者に対する町民税等の減免に関する条例第4条第2項の規定は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(山都町税条例の一部改正)

3　山都町税条例(平成17年山都町条例第49号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。