(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法律の規定によりその督促及び滞納処分等について地方税の例によるものとされている町の歳入に係る徴収事務(以下「徴収事務」という。)に従事する職員の身分を証明する証票(以下「証票」という。)の交付及びその取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(証票の交付)

第2条　町長は、徴収事務の公正な執行を確保するため、別表左欄に掲げる徴収事務に従事する職員の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める証票を交付するものとする。

(証票の様式)

第3条　前条第1項に規定する証票は、様式第1号のとおりとする。

(証票の取扱い)

第4条　証票の交付を受けた職員は、その徴収事務に従事するときは、常に証票を携帯し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(有効期間)

第5条　証票の有効期間は、交付の日から1年以内とする。

(証票の管理)

第6条　徴収事務を所管する所属長は、当該徴収事務に係る証票の交付並びに返納及び返還について、徴収職員証票交付簿(様式第4号)及び徴収職員証票返還記録簿(様式第5号)を備え、適正に管理しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年12月1日から施行する。

(山都町後期高齢者医療に関する条例施行規則の一部改正)

第2条　山都町後期高齢者医療に関する条例施行規則(平成20年山都町規則第13号)の一部を次のように改正する。