(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の移住定住の促進を図ることを目的として、本町に存在する空き家の改修等を行う者に対して山都町山の都定住支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、空き家を住宅として活用するための改修工事等を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象者の除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外する。

(補助対象事業)

第6条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、改修工事等のうち、過去において山都町山の都創造事業補助金交付要綱による山の都の定住支援事業及び山都町空き家改修・活用事業補助金交付要綱における補助金の交付を受けた空き家に対するものは除外する。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の5分の4以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　規則第3条第1項の申請書は、山都町山の都定住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金交付決定の通知)

第9条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、山都町山の都定住支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(事業の内容等の変更)

第10条　規則第7条第1項の変更申請書は、山都町山の都定住支援事業補助金変更申請書(様式第3号)によるものとする。

(随時検査)

第11条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者に対し、随時に、補助金に関係する書類の提出を求め、又はその指定する職員に必要な検査若しくは指示をさせることができる。

(実績報告書の提出)

第12条　規則第13条の実績報告書は、山都町山の都定住支援事業補助金実績報告書(様式第6号)によるものとする。

(補助金交付確定の通知)

第13条　規則第14条の規定による補助金の額の確定の通知は、山都町山の都定住支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、山都町山の都定住支援事業補助金請求書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。