(趣旨)

第1条　山都町が発注する建設工事、調査、測量、設計等に係る契約事務の取扱いについては、山都町財務規則(平成17年山都町規則第34号。以下「規則」という。)その他関係法令に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

(契約書の作成)

第2条　規則第67条の規定により、契約書を作成する場合は、別に定める様式により作成するものとし、契約の相手方とともに契約書に記名押印の上、その1通を所持しなければならないものとする。

(契約保証金の納付に代わる担保の提供)

第3条　規則第70条第2項に規定する契約保証金の納付に代えて提供することができる担保は、同項に掲げるもののうち次に掲げるものに限るものとする。

(担保の価値)

第4条　前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(契約保証金の免除)

第5条　規則第70条ただし書の規定により、契約保証金の納付を免除できる場合は、同条各号に掲げるもののうち次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、第3号については、契約金額が少額である場合に限り適用することができるものとする。

(最低制限価格の設定)

第6条　令第167条の10第2項の規定に基づき、最低制限価格を定める場合は、原則として、次の各号に掲げる額の合計に100分の110を乗じて得た額により設定するものとする。ただし、その額が予定価格の100分の90を越える場合は予定価格に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、予定価格の100分の70に満たない場合は予定価格に100分の70を乗じて得た額(円未満切捨て)とする。

(契約の申出期限)

第7条　一般競争入札、指名競争入札又は随意契約において契約予定の相手方が決定した場合においては、落札決定の日(随意契約の場合には、契約の合意の日)から7日以内に相手方に契約書を提出させなければならない。ただし、相手方が書面によりその延期を申し出た場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、この期限を延長することができる。