○山都町工事等請負・委託契約事務取扱要領

平成17年2月11日

訓令第29号

(趣旨)

第1条 山都町が発注する建設工事、調査、測量、設計等に係る契約事務の取扱いについては、山都町財務規則(平成17年山都町規則第34号。以下「規則」という。)その他関係法令に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

(契約書の作成)

第2条 規則第67条の規定により、契約書を作成する場合は、別に定める様式により作成するものとし、契約の相手方とともに契約書に記名押印の上、その1通を所持しなければならないものとする。

(契約保証金の納付に代わる担保の提供)

第3条 規則第70条第2項に規定する契約保証金の納付に代えて提供することができる担保は、同項に掲げるもののうち次に掲げるものに限るものとする。

(1) 国債

(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証

(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

2 前項第2号に規定する金融機関等の保証又は同項第3号に規定する保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証に係る書面を提出させなければならない。なお、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融機関等又は保証事業会社が定め発注者の認める措置を講ずることができる場合においては、当該保障に係る書面の提出があったものとみなす。

(担保の価値)

第4条 前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 国債 額面金額

(2) 金融機関等及び保証事業会社の保証 その保証する金額

(契約保証金の免除)

第5条 規則第70条ただし書の規定により、契約保証金の納付を免除できる場合は、同条各号に掲げるもののうち次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、第3号については、設計金額が300万円未満の工事及び200万円未満の建設コンサルタント業務等委託である場合に限り適用することができるものとする。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする工事履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証保険契約を締結したとき。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項第1号の規定の履行保証保険契約を締結したことにより、契約保証金を免除する場合は、当該履行保証保険に係る保険証券を提出させなければならない。なお、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって保険会社が定め発注者の認める措置を講ずることができる場合においては、当該履行保証保険契約に係る保険証券の提出があったものとみなす。

3 第1項第2号の規定の工事履行保証契約を締結したことにより、契約保証金を免除する場合は、当該保証に係る書面を提出させなければならない。なお、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって保険会社等が定め発注者の認める措置を講ずることができる場合においては、当該保証契約に係る書面の提出があったものとみなす。

(最低制限価格の設定)

第6条 令第167条の10第2項の規定に基づき、最低制限価格を定める場合は、原則として、次に定める額の合計に100分の110を乗じて得た額により設定するものとする。

2 建設工事

(1) 直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額(円未満切捨て)

(2) 共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)

(3) 現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額(円未満切捨て)

(4) 一般管理費の額に100分の68を乗じて得た額(円未満切捨て)

(5) 前各号の合計が予定価格の100分の92を超える場合は予定価格に100分の92を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、予定価格の100分の75に満たない場合は予定価格に100分の75を乗じて得た額(円未満切捨て)とする。

3 建設コンサルタント業務等委託にあっては、別表業務区分の欄に掲げる業務の区分に応じ、同表算定基礎額1の欄から算定基礎額4の欄までに掲げる予定価格算定の基礎となった額を合計して得た額とする(円未満切捨て)。ただし、測量業務の場合は、最低制限基準価格が予定価格の100分の82を超えるときにあっては予定価格に100分の82を乗じて得た額(円未満切捨て)、最低制限基準価格が予定価格の100分の60に満たないときにあっては予定価格に100分の60を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務の場合は、最低制限基準価格が予定価格の100分の81を超えるときにあっては予定価格に100分の81を乗じて得た額(円未満切捨て)、最低制限基準価格が予定価格の100分の60に満たないときにあっては予定価格に100分の60を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、地質調査業務の場合は、最低制限基準価格が予定価格の100分の85を超えるときにあっては予定価格に100分の85を乗じて得た額(円未満切捨て)、最低制限基準価格が予定価格の3分の2に満たないときにあっては予定価格に3分の2を乗じて得た額とする(円未満切捨て)。

4 町長は、第1項の規定にかかわらず、最低制限価格の設定について特別の理由があるときは、別に定めることができる。

(契約の申出期限)

第7条 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約において契約予定の相手方が決定した場合においては、落札決定の日(随意契約の場合には、契約の合意の日)から7日以内に相手方に契約書を提出させなければならない。ただし、相手方が書面によりその延期を申し出た場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、この期限を延長することができる。

附則

(施行期日)

1 この要領は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行の日の前日までに、合併前の清和村工事契約事務取扱要領(平成11年清和村訓令第8号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要領の相当規定によりなされたものとみなす。

附則(平成24年9月25日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の山都町工事等請負・委託契約事務取扱要領第6条の規定により設定された最低制限価格については、なお従前の例による。

附則(平成26年3月26日訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成28年5月12日訓令第9号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附則(平成29年6月19日訓令第8号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附則(令和元年9月19日訓令第2号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

附則(令和6年3月4日訓令第3号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年10月3日訓令第7号)

この訓令は、公示の日から施行し、令和6年10月1日から適用する。

附則(令和8年3月27日訓令第1号)

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

業務区分

算定基礎額1

算定基礎額2

算定基礎額3

算定基礎額4

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の5を乗じて得た額(円未満切捨て)


建築関係建設コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額(円未満切捨て)

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額(円未満切捨て)

土木関係建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額(円未満切捨て)

一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額(円未満切捨て)

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額(円未満切捨て)

解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額(円未満切捨て)

諸経費の額に10分の5を乗じて得た額(円未満切捨て)

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額(円未満切捨て)

一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額(円未満切捨て)

山都町工事等請負・委託契約事務取扱要領

平成17年2月11日 訓令第29号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設/第1章 通則
沿革情報
◆ 平成17年2月11日 訓令第29号
◇ 平成24年9月25日 訓令第2号
◇ 平成26年3月26日 訓令第4号
◇ 平成28年5月12日 訓令第9号
◇ 平成29年6月19日 訓令第8号
◇ 令和元年9月19日 訓令第2号
◇ 令和6年3月4日 訓令第3号
◇ 令和6年10月3日 訓令第7号
◇ 令和8年3月27日 訓令第1号