(趣旨)

第1条　この規則は、山都町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　会計課の出納の時間は、収入については午前8時30分から午後5時15分まで、支出については午前8時30分から午後3時までとする。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

(領収の印章)

第4条　会計管理者が窓口において現金を収納した場合の領収書には、領収スタンプ(様式第1号)を押して、公印に代えることができる。

(合議)

第5条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第6条　町長は、山都町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所掌事項に係る歳入の調定及び第42条第1項各号に掲げるものの支出負担行為及び支出命令を教育長に委任する。

(予算科目の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第8条　町長は、毎会計年度、予算の編成方針を作成し、次条の規定により町長が指定する日前20日までに課等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第9条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、町長が指定する日までに次の書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第10条　総務課長は、前条の規定により提出された書類等を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第11条　前2条の規定は、法第218条の規定により補正予算又は暫定予算を編成する場合について準用する。

(予算現計)

第12条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入・歳出現計予算台帳(様式第7号)を設け、当初予算及び補正予算をその都度整理しなければならない。

(予算等の通知)

第13条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときは、併せてその旨を通知するものとする。

(予算定額の整理)

第14条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに歳入簿(様式第8号)及び歳出簿(様式第9号)により、款項目節ごとに予算定額を整理しなければならない。

(予算の執行計画)

第15条　令第150条第1項第1号に規定する予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画は、歳入歳出予算執行計画書(様式第10号)により定めるものとする。

(歳出予算の配当)

第16条　令第150条第1項第2号に規定する歳出予算の配当は、前条の歳入歳出予算執行計画書に基づき、課等の長に対して、四半期又は一定期間中における歳出予算配当通知書(様式第11号)により配当しなければならない。

(予算の差引き)

第17条　課等の長は、歳出予算差引簿(様式第15号)を備え、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特別収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第18条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の執行停止)

第19条　町長は、第16条第1項の規定により予算配当をした後、財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既に配当した予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第20条　人件費及び物件費の間の相互流用並びに食糧費又は交際費に対する流用増額は、することはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予算の事故繰越し)

第21条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(様式第18号)により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越)

第22条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(様式第20号)により決定するものとする。

(繰越明許費)

第23条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(様式第22号)により決定するものとする。

(歳入の調定等)

第24条　歳入を収入しようとするときは、調定伝票(様式第24号)により決定(以下「調定」という。)するものとする。調定額の変更をしようとするときも、また、同様とする。

(調定の繰越し)

第25条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日において、これを翌年度の歳入として調定(以下「調定の繰越し」という。)をするものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において調定の繰越しをするものとする。

(調定額の歳入簿への記録)

第26条　会計管理者は、第24条第2項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、歳入簿に記録しなければならない。

(納入の通知)

第27条　第24条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書(様式第28号)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第28条　納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を再発行する場合は、収入簿又は徴収簿及び納入通知書等に、再発行年月日を記載するとともに再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第29条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書等に指定する納期限は、通知の日から2週間以内において定めるものとする。

(現金の収納)

第30条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を町長に通知しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱い)

第31条　第6条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)は、歳入金を収納するときは、これを領収し、納入者に領収書を交付しなければならない。

第32条　会計管理者及び委任出納員等は、歳入を収納したときは、収納した日の翌日までに指定金融機関に払い込まなければならない。

(証券による納付受託)

第33条　会計管理者及び指定金融機関は、令第157条第1項に規定する証券のうち小切手による納付受託がある場合においては、次の小切手は、受領してはならない。

(収納の委託)

第34条　令第158条第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すとともに収納委託書(様式第34号)を交付するものとする。

(指定納付受託者の指定)

第34条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第35条　町長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書(様式第38号)を送付するとともに、戻入命令書(様式第39号)により会計管理者に通知するものとする。

(歳入金の更正)

第36条　町長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に収入金更正伝票(様式第41号)により通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第37条　町長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書(様式第42号)に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書(様式第43号)により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第38条　町長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書(様式第45号)により納入者及び会計管理者に通知するとともに、徴収簿又は収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第39条　町長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損伝票(様式第46号)により会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第40条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第41条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為伺書(様式第47号)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第42条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出負担行為兼支出命令書(様式第48号)の決裁を受けたときをもって支出負担行為の決裁があったものとみなす。

(支出負担行為の確認)

第43条　支出負担行為をしようとするときは、別表第1及び別表第2に定める区分に従い、支出負担行為伺書又は支出負担行為兼支出命令書により、課等の長の決裁を受けた後、会計管理者に確認を求めなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第44条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前3条の規定に準じて、変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出原因行為)

第45条　支出負担行為前に当該行為に関連する実行行為(以下「支出原因行為」という。)をしようとするときは、別表第1に定める区分に従い、支出原因行為伺書(様式第49号)を作成し、当該支出原因行為に係る支出負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第46条　経費の支出は、債権者の請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、特別な理由又はその性質により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、この限りでない。

(支出命令)

第47条　町長は、経費の支出をしようとするときは、請求書等の関係書類を添えて、支出命令書(様式第50号)又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)により、会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第48条　町長は、経費の種類によって、資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令書等に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第49条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第50条　会計管理者は、経費の支払をしたときは、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、特別な理由又はその性質により領収書を徴することが不適当と認められるものについては、この限りでない。

(小切手の振出し)

第51条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式及び記名式持参人払式とする。ただし、次に掲げる経費については、記名式とし指図禁止の旨を記載しなければならない。

(現金払)

第52条　法第232条の6第1項ただし書の規定により現金で支払をしようとするときは、指定金融機関に支払通知書を送付し、指定金融機関をして現金支払をさせるものとする。

(支出事務の委託)

第53条　令第165条の3の規定により私人に支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(隔地払)

第54条　令第165条第1項の規定にする送金の方法により支払をする場合においては、会計管理者は、指定金融機関に対して総合振込依頼書を送付しなければならない。

(口座振替払)

第55条　会計管理者は、指定金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、指定金融機関に対して総合振替依頼書を送付し、口座振替の手続をさせなければならない。

(公金振替)

第56条　会計管理者は、次に掲げる場合は、振替票により振替内容を決定するとともに、指定金融機関へ交付して公金を振り替えさせなければならない。

(資金前渡)

第57条　令第161条第1項第17号の経費は、次のものとする。

(概算払)

第58条　概算払を受けた者は、その事務の完了後7日以内に精算書を会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第59条　令第163条第8号の経費は、次のものとする。

(繰替払)

第60条　町長は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿(様式第55号)により整理させるとともに、繰替払報告書(様式第56号)を提出させるものとする。

(過誤納金の戻出)

第61条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金支払伝票(様式第57号)により決定し、還付するものとする。この場合において、当該納入者の未納に係る町税があるときは、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第62条　町長は、歳出金の年度科目、会計区分等に誤りを発見したときは、支出更正命令書(様式第60号)により会計管理者に通知するものとする。

(町税等の出張徴収に要する釣銭の取扱い)

第63条　会計管理者は、第6条第4項第2号に規定する職員及び同条第5項の規定により委任を受けた会計職員に町税等の出張徴収に要する釣銭を交付することができる。

(財産に関する調書の資料)

第64条　町長は、令第166条第2項及び同条第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を毎年6月30日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第65条　課等の長は、町長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(適用範囲)

第66条　契約担当者が売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第67条　契約担当者は、前条の規定による契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第68条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第69条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準ずる書面を徴しなければならない。

(契約保証金)

第70条　契約担当者は、町と契約を締結する者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(監督又は検査)

第71条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、契約担当者が自ら又は所属の職員に命じ、若しくは所属の職員以外の職員に依頼して行うものとする。

(兼職禁止)

第72条　契約担当者は、特別の理由がある場合を除き、前条第1項の監督を行う職員の職務と同項の検査を行う職員の職務を兼ねさせてはならない。

(検査調書の作成)

第73条　第71条の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第74条　契約担当者は、監督又は検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴収し、その確認をしなければならない。

(部分払い)

第75条　工事、製造その他の請負契約又は物件の買入契約に定めがある場合には、工事、製造その他の請負の完済前又は物件の完納前に、その既済部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

(入札の公告)

第76条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、競争入札の期間の末日。以下同じ。)の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札を付そうとするときその他急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第77条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第78条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第79条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、次の各号に掲げる入札については、当該入札を執行する前に予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第80条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第81条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約をしようとする場合(最低制限価格を定めたときを除く。)において、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、速やかに、最低価格で入札した者を落札者としない理由をその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第82条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、令第167条の11第2項の規定により、町長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第83条　第78条から第81条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第84条　令第167条の2第1項第1号に規定する額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格)

第85条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第79条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第86条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人から見積書を徴することができる。

(せり売りの手続)

第87条　第76条から第79条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(財産取得前の措置)

第88条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第89条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあってはその手続を完了した後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければ、買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産台帳)

第90条　町長は、町財産(物品を除く。以下この条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳(様式第63号)を財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは直ちに、これを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第91条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(様式第64号)を会計管理者に送付するものとする。

(有償の所属換)

第92条　公有財産の所属換が特別会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の用途変更等)

第93条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書(様式第66号)により決定するものとする。

(行政財産の使用許可)

第94条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可できるものとする。

第95条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(様式第67号)を提出させるものとする。

第96条　第94条の許可をする場合は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可証(様式第68号)を交付するものとする。

第97条　第94条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第69号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第98条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(様式第70号)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第99条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取壊し)

第100条　普通財産に属する建物、工作物等を取り壊そうとするときは、建物、工作物取壊し決定書(様式第71号)により決定するものとする。

(物品の種別)

第101条　物品は、次の各号に掲げる3種とし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品出納通知等の委任)

第102条　町長は、支所等に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務を支所等の長の職にある者に委任する。

(物品の出納通知)

第103条　町長又は前条第1項の規定により物品出納通知等の委任を受けた支所等の長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し、又は処分するとき(第108条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書(様式第72号)により会計管理者又は物品出納員(第6条第4項第1号及び第3号の規定により物品出納の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(物品の使用)

第104条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(様式第74号)を物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第105条　物品の保管転換が物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書(様式第76号)を当該物品の物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第106条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては保管を命ぜられた物品、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出し)

第107条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(様式第79号)により物品出納通知者に請求しなければならない。

(物品の処分)

第108条　物品出納通知者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第80号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第109条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(様式第81号)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。この場合において、物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第110条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、次に掲げる物品とする。

(督促)

第111条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、履行期限後20日以内に、督促状発付簿(様式第82号)により督促状(様式第83号)を発するものとする。

(強制執行等)

第112条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合において、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第113条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第114条　町長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第115条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第84号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第116条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、履行延期申請書(様式第85号)を債務者から徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第117条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第118条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(名称及び所在地)

第119条　町が指定した指定金融機関の名称及び所在地は、別表第3のとおりとする。

(使用印鑑の届出)

第120条　指定金融機関等は、現金及び有価証券の出納に関して、使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

(収入の手続)

第121条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金及び有価証券で払込みを受けたとき又は口座振替の申出があったときは、町の預金口座に受け入れ、領収書を納付者に交付するとともに、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第122条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に証券不渡通知書により納入者に通知するとともに、証券不渡報告書を会計管理者及び町長に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第123条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(公金振替)

第124条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替の通知を受けたときは、公金振替の手続をし、公金振替済書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第125条　指定金融機関は、毎年出納閉鎖期日までに支払を終わらない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越勘定に振り替え、未払繰越金報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入れ)

第126条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(送金の取消し後の手続)

第127条　指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに取り消した日の属する年度の歳入に入れ、隔地払資金歳入納付報告書によって会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第128条　指定金融機関は、毎日、収支日計報告書を作成し、収入支出証ひょう書を添えて、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告)

第129条　指定金融機関は、毎月、収支月計報告書を2通作成し、翌月5日までに会計管理者に送付し、その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

(帳簿)

第130条　指定金融機関は、収納金の出納を明らかにするために必要な帳簿を備え付けなければならない。

(帳簿等の保存)

第131条　指定金融機関は、証ひょう書類及び帳簿を年度別及び会計別に整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(会計管理者の検査)

第132条　会計管理者は、必要があると認めるときは、委任出納員等の所管に係る現金及び有価証券の出納その他の会計事務について検査することができる。

(首標金額の表示)

第133条　納入通知書、請求書、領収書、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビヤ数字とする。この場合において、手書きによりこれらを作成するときは、頭書に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第134条　証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、町長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第135条　収入に関する証ひょう書は、指定金融機関等の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第136条　支出に関する証拠書は、債権者の請求書、領収書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第137条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には検査調査書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には検査調査書又は検査をした職員及び立会いをした職員がそれぞれ検査済の証明及び立会人の記名押印をした物品納入書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第138条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、失業保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第139条　証ひょう書は、月ごと、会計別及び歳入歳出別に袋つづりとし、月計表(様式第87号)を付し、予算科目ごとに色紙を挿入し、これに科目及び金額を記入しなければならない。

(現金の点検)

第140条　会計管理者は、毎日、会計ごとの現金調書(様式第88号)を作成し、帳簿及び証拠と照合しなければならない。

(現金出納報告)

第141条　会計管理者は、毎月、出納計算書(様式第89号)を作成し、現金と帳簿及び証拠を照合の上、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第142条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿(様式第90号)に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第143条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計表、歳入簿及び歳出簿に記録しなければならない。