(趣旨)

第1条　この規則は、山都町特定公共賃貸住宅条例(平成17年山都町条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置に伴う家賃及び入居者負担額)

第2条　条例第14条及び第17条の規定による家賃及び入居者負担額は、別表のとおりとする。

(入居申込書等)

第3条　条例第7条第1項に規定する特定公共賃貸住宅入居申込書兼同意書(以下「申込書」という。)は、様式第1号によるものとする。

(請書)

第4条　条例第12条第1項第1号に規定する請書は、様式第2号によるものとする。

(連帯保証人)

第5条　入居者は、連帯保証人が死亡し、若しくは他市区町村に住所を変更したとき、又は町長がその連帯保証人を不適当と認めるときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。この場合において、入居者は、連帯保証人変更届(様式第3号)及び前条第1項の請書に同条第2項の添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

(家賃の公示)

第6条　町長は、条例第14条の規定により家賃を定め、又は条例第15条の規定により家賃を変更したときは、次に掲げる事項を公示する。

(入居者負担額の決定方法)

第7条　条例第17条第1項の規定で定める入居者負担額の決定の方法は、次のとおりとする。ただし、入居者負担額は、当該住宅の家賃を上回らないものとする。

(減額申請書)

第8条　条例第18条第1項の減額申請書は、様式第4号による。

(入居者負担額通知書)

第9条　条例第19条第2項の家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項の通知は、毎年10月31日までに入居者負担額通知書(様式第5号)により行うものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第10条　条例第21条の規定により家賃及び入居者負担額又は敷金の減免を受けようとする者は、家賃入居者負担額敷金減額(免除)申請書(様式第6号)を家賃及び入居者負担額又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は、家賃入居者負担額敷金徴収猶予申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(共益費)

第11条　町長は条例第25条の規定により共益費を定め、次の設備を整えている特賃住宅の入居者から徴収することができる。

(留守居届)

第12条　条例第29条に規定する住宅留守居届は、様式第8号によるものとする。

(一部転貸等の手続)

第13条　入居者は、条例第11条第1項、第13条第1項、第30条第1項ただし書、第31条ただし書又は第32条第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、それぞれ次に掲げる承認申請書を町長に提出しなければならない。

(調査又は検査員証)

第14条　町長は、条例第33条第1項及び第36条第1項の規定により入居者の特賃住宅の検査を行う者に対し、その身分を示す住宅検査員証(様式第14号)を交付する。ただし、条例第33条第1項の規定により住宅管理人をして同項の検査を行わせるときは、この限りでない。

(住宅の明渡し届)

第15条　入居者は、条例第33条第1項の規定により届け出ようとするときは、住宅明渡届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(敷金の還付)

第16条　入居者は、特賃住宅を明け渡した場合において、敷金の返還を請求しようとするときは、別に定める様式による敷金払戻し請求書を町長に提出しなければならない。この場合において、未納家賃又は損害賠償金があるときは、債務の相殺の承諾書(様式第16号)を添付して請求しなければならない。

(申請書等の経由)

第17条　条例又はこの規則により町長に提出する申請書、届書及び願書等は、当該住宅の管理人を経由しなければならない。ただし、入居申込書及び請書は、この限りでない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。