2　前項の規定による申請の有効期間は、当該申請を町が受理した日の翌日から指定期間の属する年の翌年度の末日までとする。

3　町長は、必要と認めるときは、第1項に規定する町長が指定する年の翌年の4月1日から同月30日までにおいて、同項の規定による申請を受け付けることができる。この場合において、当該申請の有効期間は、前項の規定にかかわらず、当該申請を町が受理した日の翌日から当該年度の末日までとする。

2　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。

3　入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、封筒に必要事項を記入して出納員(規則第6条に規定する出納員をいう。以下同じ。)の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、出納員は、預り証を交付する。

4　入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

5　入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預り証と引換えにこれを還付し、落札者に対してはその預り証と引換えに領収証を交付する。

6　落札者が第15条第1項の期間内に契約書(建設工事にあっては山都町公共工事請負契約約款(平成17年山都町告示第46号。以下「契約約款」という。)第1条に規定する公共工事請負契約書(契約約款様式第1号)、調査、測量、設計等にあっては別に定める様式。以下同じ。)の案を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、町に帰属する。

2　入札書は、電子入札システムにより実施する案件(以下「電子入札案件」という。)においては、電子入札システムにより公告又は通知書に示した時刻までに提出するものとし、電子入札案件以外の場合又は電子入札案件への書面による入札参加を認められた場合においては、様式第1号により作成し、工事名、工事場所、商号及び代表者名を記入した封筒に封入のうえ、公告又は通知書に示した日時に入札場所へ持参するものとする。

3　入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あての親展で提出しなければならない。

4　前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは、無効とする。

5　入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

6　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

7　入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間入札代理人とすることはできない。

8　入札者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることはできない。

9　入札者は、あらかじめ契約担当者から工事費内訳書又は業務費内訳書の提示を求められた場合は、入札に際し、工事費内訳書又は業務費内訳書を提示し、又は提出しなければならない。

2　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札システムにより入札を行う者については、電子入札システムにより開札までの間に申し出るものとし、書面による入札を行う者については、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。

2　最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2　最低制限価格を設けた場合において、当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をしたものは、その町工事等の再度の入札に参加することはできない。

3　入札を執行する前に予定価格を公にしたものについては、第1項の規定にかかわらず、再度の入札は行わない。

2　前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　第4条第2項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

3　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、納入通知書兼領収書の交付を受け、納入通知書兼領収書の写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

4　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保管有価証券納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

5　第4条第4項の規定は、第1項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

3　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この心得は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この心得の施行の日の前日までに、合併前の矢部町競争契約入札心得(昭和52年矢部町告示第17号)、清和村競争契約入札心得(平成11年清和村訓令第7号)又は蘇陽町競争契約入札心得(平成13年蘇陽町告示第12号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの心得の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。