(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に定めるもののほか、山都町包括医療センターそよう病院事業(以下「病院事業」という。)の財務について、山都町財務規則(平成17年山都町規則第34号。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務を処理させるため、山都町包括医療センターそよう病院(以下「病院」という。)に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る現金の出納事務については、企業出納員及び現金取扱員が行うほか、町長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、会計伝票により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入を調定しようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、これに基づいて振替伝票(調定と同時に収入の出納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と朱書して納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(つり銭の保管)

第19条　企業出納員は、収入を収納する場合において必要となる釣銭として現金の一部を保管することができる。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、預金口座出納簿に記帳し、かつ、収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに、現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、並びに収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠類に基づいて支払伝票(一部現金の支払に伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前途できる経費の指定)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の5第1項第12号の規定により資金前途することができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、前渡金整理簿、概算払整理簿又は前払金整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受け用とする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(領収書等の徴収)

第31条　企業出納員は、現金の支出又は口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴しなければならない。

(過誤払金の回収等)

第32条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第33条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第34条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第35条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第36条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付請求)

第37条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第38条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第39条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように務め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第40条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第41条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第42条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第43条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行し、振替伝票に基づいてたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第44条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第45条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(発生品)

第46条　企業出納員は、第38条各号に掲げる物品で病院事業に資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不要となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第41条第2号及び第43条の規定に準じて受入れなければならない。この場合において、第43条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第47条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を受けて、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を受けてこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第48条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第49条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第50条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第51条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第49条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第52条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第53条　企業出納員は、第38条第1項に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第65条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用するものを町長の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第54条　企業出納員は、第38条第1項に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「使用物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第55条　企業出納員は、天災その他の事由により使用物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速かにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第56条　企業出納員は、使用物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第47条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第57条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第58条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第59条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第60条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第61条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第62条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第63条　第42条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第64条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長病院長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第65条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第66条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第67条　企業出納員事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第68条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第69条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(財産管理簿)

第70条　公有財産である固定資産の管理について、財務規則第121条の規定を適用するときは、固定資産台帳をもって同条の財産管理簿とする。

(減価償却の方法)

第71条　固定資産の減価償却は、定額法又は定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物は定額法)によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第72条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について、町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第73条　企業出納員は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第74条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第75条　企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第76条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月末日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第77条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算の整理)

第78条　企業出納員は、毎事業年度経過後速かに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第79条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第80条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(契約)

第81条　財務規則第6章契約の規定は、病院事業の契約について準用する。

(計理状況の報告)

第82条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第83条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に定めるところによるものとする。