2　土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。

3　同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。

4　数人を列記し、各々その者に対する印鑑その他の証明は、1人1件とする。

5　2種以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。

6　閲覧に関しては、公簿は1冊、土地の図面は1枚、土地家屋名寄帳は1人分をもって1件とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの物を使用して、多機能端末機(町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、申請者自らが端末機を操作することにより住民票の写し等を自動で交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)により住民票の写し等を交付する場合は、交付の際に申請者から手数料を徴収したものとみなす。

2　閲覧者は、取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお合併前の矢部町手数料条例(平成12年矢部町条例第3号)、清和村手数料条例(平成12年清和村条例第2号)又は蘇陽町手数料条例(平成7年蘇陽町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

3　前項に定めるもののほか、施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第25及び第26条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下次項において「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の山都町手数料条例別表第3項に規定する事務に係る手数料で納付すべきであったものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年11月1日から施行する。